新着情報一覧

2025/5/19	東京都教職員のカスハラ経験者は23％
2025/5/19	「特定技能」に３業種追加
2025/5/19	中小賃上げに60兆円投資　実質賃金年１％増を目標
2025/5/12	「労働者」基準見直し　議論開始
2025/5/12	24年度求人倍率は1.25倍で２年連続低下
2025/5/12	教員給特法改正案修正「教員残業減・中学35人学級」明記へ
2025/5/7	氷河期世代支援　３本柱　６月めどにとりまとめ
2025/5/7	芸能業界で健診を受けやすく　芸能従事者協会
2025/5/7	マイナ保険証　３月の利用率27％
2025/4/28	市営バス運転手の退職手当全額不支給は妥当最高裁
2025/4/28	ハローワーク求職求人情報の提供にＡＩ活用へ
2025/4/28	健保組合の保険料率過去最高
2025/4/21	基礎年金底上げ　法案提出見送り
2025/4/21	企業の熱中症対策罰則付きで６月から施行へ
2025/4/21	育成就労の転籍条件骨子案　大都市圏は厳しく
2025/4/14	給与の「デジタル払い」飲食・運輸業界で増加
2025/4/14	海外過労死対策の団体が結成
2025/4/14	厚生年金減額、2031年度以降に先送りへ
2025/4/7	春闘賃上げ率　大企業、中小企業とも５％台
2025/4/7	75歳以上の全員に資格確認書を送付
2025/4/7	令和7年4月より健康保険・厚生年金保険の電子申請様式が変更
2025/3/31	就活の「オワハラ」防止を要請
2025/3/31	日本版ＤＢＳ　年内をめどに指針策定
2025/3/31	アマゾン配達中のけが、労災認定
2025/3/24	大卒内定率が過去最高92.6％に
2025/3/24	ストレスチェック全事業場義務化　安衛法改正案
2025/3/24	介護職員の月給4.3％増
2025/3/17	高額療養費の引上げを見送り
2025/3/17	カスハラ対策義務化　改正法案閣議決定
2025/3/17	職場の熱中症対策　義務化へ
2025/3/10	最低賃金1、500円目標、中小「不可能・困難」が７割　日商調査
2025/3/10	「男女の賃金・待遇差分析ツール」の公表
2025/3/10	「障害者就労支援士」創設決定
2025/3/3	「年収の壁」160万円とする与党修正案提示
2025/3/3	2026春大学卒業予定者の内定率が過去最高
2025/3/3	パート社会保険料の肩代わり　全額還付
2025/2/25	パートの社会保険料を企業が肩代わり　８割還付へ
2025/2/25	雇調金の特例措置期間　１年に限定することを検討
2025/2/25	2025年度の介護保険料負担　40～64歳は月6、202円
2025/2/17	公立学校教員　給特報改正案が閣議決定
2025/2/17	株主総会　完全オンライン開催の要件緩和検討へ
2025/2/17	介護休業取得　2025年度から補助金を増額
2025/2/10	2024年の就業者数が過去最多に
2025/2/10	24年の実質賃金前年比0.2％減
2025/2/10	育成就労制度の省令改正素案示す
2025/2/3	2025年度の公的年金支給額　1.9％引上げ
2025/2/3	労働安全衛生法の改正要綱　答申
2025/2/3	厚生年金加入の企業規模要件撤廃、2035年に先送り
2025/1/27	フリーランスも安衛法の対象に
2025/1/27	基礎年金底上げ判断　2029年以降に先送り
2025/1/27	ネットで年金相談始まる
2025/1/20	倒産11年ぶりに１万件超え
2025/1/20	賃上げ税制「過大控除」　教育訓練費増を超える214億円
2025/1/20	在職老齢年金制度の見直し　来春で検討
2025/1/14	「障害者就労支援士」資格新設
2025/1/14	25年度　中小企業の半数が賃上げ予定　日本商工会議所調査
2025/1/14	イデコ拡充　加入可能年齢等引上げ
2025/1/6	2025年度雇用保険料率　0.1％下げ
2025/1/6	年金制度改革の報告書案取りまとめ
2025/1/6	東京都　カスハラ条例の指針を公表
2025/1/6	2025年度雇用保険料率　0.1％下げ
2025/1/6	年金制度改革の報告書案取りまとめ
2025/1/6	東京都　カスハラ条例の指針を公表
2024/12/23	与党税制改正大綱決定　所得税非課税枠123万円に
2024/12/23	大卒就職率76.5％　３年連続上昇
2024/12/23	子どもの介護も介護休業の対象　厚労省基準明示方針
2024/12/16	基本給 1992年以来の高い伸び率
2024/12/16	働く高齢者の控除に280万円の上限設定へ
2024/12/16	「103万円の壁」　178万円に引上げか
2024/12/9	学生アルバイト「103万円の壁」引上げへ
2024/12/9	８年ぶりに雇用保険料率が引下げへ
2024/12/9	働く高齢者の年金控除見直しへ
2024/12/2	病気の治療と仕事の両立支援を努力義務へ
2024/12/2	安衛法改正に向けた報告書案公表
2024/12/2	基礎年金の水準　３割引上げ案
2024/11/25	「106万円の壁」会社が保険料肩代わりする案検討
2024/11/25	在職老齢年金見直し案提示へ
2024/11/25	「103万円の壁」引上げに３党合意
2024/11/18	イデコ加入上限　70歳未満に引上げ
2024/11/18	年収「106万円の壁」要件撤廃へ
2024/11/18	労基法改正に向けた報告書の骨子を提示
2024/11/11	離婚時年金分割　請求期限を５年に延長
2024/11/11	高齢者労災対策　努力義務へ
2024/11/11	９月実質賃金0.1％減で２カ月連続マイナス
2024/11/5	平均賃上げ率4.1％で過去最高
2024/11/5	最高裁　無期転換ルールの特例めぐる初判断
2024/11/5	国保年間上限を３万円引上げへ
2024/10/28	技能実習生の来日が減少
2024/10/28	公取委フリーランス実態調査　「買いたたき」経験約７割
2024/10/28	「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意
2024/10/21	両立支援等助成金　助成対象を拡大
2024/10/21	連合、来年春闘で「５％以上」要求
2024/10/21	70歳超雇用、企業の取り組みと課題　調査結果発表
2024/10/15	実質賃金がマイナスに転じる
2024/10/15	人材開発助成金　不適切受給３割
2024/10/15	50人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ
2024/10/7	厚生年金　従業員51人以上の企業も対象に
2024/10/7	８月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に
2024/10/7	大企業健保　1、367億円の赤字見込み
2024/9/30	国民年金保険料　納付猶予制度見直し案
2024/9/30	デジタル給与　ソフトバンクＧなどで初支給
2024/9/30	介護費用　過去最多の11.5兆円
2024/9/24	高齢社会対策大綱を閣議決定
2024/9/24	高齢者　過去最多3、625万人
2024/9/24	家政婦急死　逆転「労災」認める
2024/9/17	企業の人手不足が深刻化　労働経済白書
2024/9/17	労基署、宝塚歌劇団に是正勧告　劇団員死亡問題を受け
2024/9/17	働き方改革後も医師の２割が時間外労働の上限超え
2024/9/9	７月の有効求人倍率は1.24倍
2024/9/9	都道府県別の男女賃金格差を初公表
2024/9/9	実質賃金　２カ月連続プラス
2024/9/2	最低賃金　全国平均1、055円に
2024/9/2	24年版厚生労働白書　健康リスクに「ストレス」が20年で３倍
2024/9/2	政府　「ジョブ型人事指針」公表
2024/8/26	出産費用への保険適用　一時金の支給も一部存続する方向
2024/8/26	障害年金　未納者向け特例措置延長へ
2024/8/26	教員の処遇改善　来年度予算概算要求に関連経費
2024/8/19	決済大手PayPay、賃金デジタル払い初事業者に　厚労省が認可
2024/8/19	ギグワーカーの働き方改革　賃金や有給休暇の基準を明確化
2024/8/19	宿直中の休憩を労働時間と判断　未払い額最大86億円
2024/8/16	国家資格の登録等手続をオンライン化
2024/8/16	実質賃金　27カ月ぶりのプラス
2024/8/16	後期高齢者医療の現役世代負担　２年連続で過去最大
2024/8/5	６月の求人倍率と完全失業率
2024/8/5	22年度の社会保険給付費　初の減少
2024/8/5	男性育休取得３割超え過去最高に
2024/7/29	女性管理職比率の公表義務　非上場企業にも拡大
2024/7/29	カスハラ対策の法制化を提言
2024/7/29	「えるぼし」　中小企業の認定が５年で６倍
2024/7/22	バイト時給が前年同月比2.0％上昇
2024/7/22	介護職員 40年度に57万人不足
2024/7/22	最低賃金「67円」引上げを要求
2024/7/16	協会けんぽ　4、662億円の黒字見込み
2024/7/16	公的年金運用益　過去最高45.4兆円
2024/7/16	上半期の倒産、22％増で10年ぶり高水準
2024/7/8	年金財政見通し　やや改善
2024/7/8	連合　24年賃上げ平均5.1％
2024/7/8	最高裁「事業主は労災認定争えず」
2024/7/1	骨太の方針2024を閣議決定
2024/7/1	厚生年金　規模要件を撤廃
2024/7/1	個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針
2024/6/24	「解雇無効」勝訴後の復職は約４割
2024/6/24	ねんきん定期便　今年度中にデジタル化の方針
2024/6/24	技能実習生も「訪問介護」従事可能に
2024/6/17	改正建設業法が成立
2024/6/17	被用者保険の企業規模要件「撤廃」多数
2024/6/17	個人情報漏洩件数　初の１万人超
2024/6/10	４月の有効求人倍率は1.26倍
2024/6/10	老齢年金請求手続の電子申請が可能
2024/6/10	改正子ども・子育て支援法が成立
2024/6/3	改正育児・介護休業法が公布
2024/6/3	厚生年金　企業規模要件を撤廃へ
2024/6/3	60歳以上の労災3.9万人、８年連続の増加に
2024/5/27	企業の28％で従業員からカスハラ相談
2024/5/27	フリーランス新法　11月１日施行
2024/5/27	所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化
2024/5/20	カスハラ対策義務化を検討へ
2024/5/20	介護保険料が月6、225円に上昇
2024/5/20	出産費用の保険適用　検討会設置へ
2024/5/13	スマホにマイナンバーカードの全機能を搭
2024/5/13	育児・介護休業法改正案　衆院通過
2024/5/13	実質賃金　過去最長24カ月連続で減少
2024/5/7	最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」
2024/5/7	昨年度の有効求人倍率は1.29倍　３年ぶりに低下
2024/5/7	令和6年分所得税の定額減税、特設サイトで詳細発表
2024/4/30	企業年金の成績開示、審議会で了承
2024/4/30	今年度新入社員　「チャンスがあれば転職」過去最高
2024/4/30	国保など保険料への金融所得の反映を検討開始
2024/4/22	入管法改正案が審議入り
2024/4/22	派遣時給　４カ月ぶり過去最高値更新
2024/4/22	中小企業賃上げ率　半数が目標下回る
2024/4/15	実質賃金23カ月連続減少
2024/4/15	マイナ保険証利用促進　医療機関へ最大20万円
2024/4/15	基礎年金の保険料納付期間延長等を試算
2024/4/8	２月の有効求人倍率は1.26倍
2024/4/8	特定技能外国人の受入れ　バス・タクシー・トラックも対象に
2024/4/8	子育て支援金負担の政府試算　被保険者１人当たり月800円
2024/4/1	訪問介護「特定技能」も可能に
2024/4/1	指針で介護離職防止を要請　経済産業省
2024/4/1	企業の障害者雇用100万人突破
2024/3/25	社員の健康増進を図る中小向け補助金創設
2024/3/25	過労死等防止対策大綱見直し案が示される
2024/3/25	「特定技能」受入れ拡大へ
2024/3/18	改正育児介護休業法案を閣議決定
2024/3/18	保育所落選狙い防ぐ　ハローワークの書類審査厳格化
2024/3/18	ＵＡゼンセン春闘１次集計結果　パートの賃上げ率が正社員を上回る
2024/3/11	求人倍率　２カ月連続で横ばい
2024/3/11	マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載
2024/3/11	実質賃金　22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小
2024/3/4	在留カードと一体にした新マイナカード発行
2024/3/4	男性育休　100人超の企業に取得目標設定義務化
2024/3/4	日本で就職する留学生の在留資格変更柔軟に
2024/2/26	子ども・子育て支援法等改正案　閣議決定
2024/2/26	30年度に向けた物流対策指針まとまる
2024/2/26	中堅企業の賃上げ　重点支援
2024/2/19	失業手当　面談・書類オンライン化で自宅手続可能に
2024/2/19	荷主・運送事業者への規制強化へ　改正法案が閣議決定
2024/2/19	中小企業　61％が賃上げ予定
2024/2/13	2023年の実質賃金　２年連続減
2024/2/13	障害福祉報酬　全体で1.12％引上げ
2024/2/13	子ども・子育て支援法改正案まとまる
2024/2/5	無理な輸送依頼＆長時間荷待ちで初勧告
2024/2/5	外国人労働者が最多の204万人に
2024/2/5	特定技能に４分野追加を検討
2024/1/29	2024年度の公的年金支給額　2.7％引上げ
2024/1/29	介護報酬1.59％増　介護職員の処遇改善へ
2024/1/29	わいせつ保育士の情報をＤＢ化へ
2024/1/22	春闘賃上げ予測（専門家36人平均）
2024/1/22	経団連の今春闘指針　中小企業の賃上げも後押し
2024/1/22	下請法違反の通知を誤通知　中小企業庁
2024/1/15	自己都合退職の失業給付　１カ月早く
2024/1/15	実質賃金　20カ月連続で減少
2024/1/15	休業でも失業手当の受給対象に　厚生労働省の特例措置
2024/1/13	2023年の実質賃金　２年連続減
2024/1/9	地方公務員の男性育休　初の３割超え
2024/1/9	国民年金　子１歳まで保険料免除
2024/1/9	11月求人倍率　４カ月ぶりに低下
2024/1/5	テレワーク　コロナ禍で急拡大も3年で半減
2024/1/5	トラック運賃　指標見直し
2024/1/5	65歳以上の介護保険料　所得420万円以上で引上げ
2024/1/1	無理な輸送依頼＆長時間荷待ちで初勧告
2024/1/1	外国人労働者が最多の204万人に
2024/1/1	特定技能に４分野追加を検討
2023/12/25	介護２割負担の拡大　見送り
2023/12/25	診療報酬　全体で改定率マイナス0.12％に決定
2023/12/25	健康保険証　マイナ保険証への一本化は2024年12月
2023/12/18	来秋に紙の保険証廃止を表明
2023/12/18	厚労省改正案　雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和
2023/12/18	与党税制改正大綱を決定
2023/12/11	「くるみん」認定基準厳しく　男性育休取得率30％に引上げ
2023/12/11	国家公務員の男性育休取得率　初の７割超
2023/12/11	高校生の扶養控除　縮小案
2023/12/4	技能実習に代わる新制度「育成就労制度」　１年で転籍可
2023/12/4	賃上げ平均9、437円　過去最高を記録
2023/12/4	「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整
2023/11/27	育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針
2023/11/27	「モデル年金」見直しへ
2023/11/27	労働者死傷病報告の電子申請を原則義務化
2023/11/20	仕事と介護の両立支援　2024年国会への法案提出を指示
2023/11/20	育児休業給付の拡充案が明らかに
2023/11/20	リスキリング支援の新たな教育訓練給付　労使で大筋合意
2023/11/13	有休取得率が初の６割超え　義務化で拡大
2023/11/13	65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに
2023/11/13	少子化財源の「支援金」概要案判明
2023/11/6	潜在的な働き手約530万人　内閣府試算
2023/11/6	求人倍率　３カ月連続で低下
2023/11/6	全業種のフリーランスを労災保険の対象に
2023/10/30	国保料　上限２万円引上げへ
2023/10/30	「年収の壁」対策　助成金の申請受付開始
2023/10/30	「地域限定保育士」制度　全国展開へ議論
2023/10/23	働き方の多様化に対応　労基法改正を求める報告書まとまる
2023/10/23	「就労証明書」手続きの電子化一部撤回
2023/10/23	連合　2024年春闘の賃上げ目標「５％以上」発表
2023/10/16	政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定
2023/10/16	技能実習廃止　新制度案の骨格明らかに
2023/10/16	訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ
2023/10/11	フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる
2023/10/11	個人事業主のアマゾン配達員に労災認定
2023/10/11	介護事業者に賃金公表を要請
2023/10/2	正社員転換への助成要件を緩和　来年度から
2023/10/2	平均給与458万円、２年連続増加
2023/10/2	「年収の壁・支援強化パッケージ」公表
2023/9/25	働く65歳以上が過去最多に
2023/9/25	厚生労働省　残業代算定から在宅手当を除外へ
2023/9/25	介護離職防止策　企業へ指針
2023/9/19	健保組合の４割が赤字に
2023/9/19	2023年版「過労死白書」の原案判明
2023/9/19	年金事務処理ミス1、220件の対応完了へ
2023/9/11	育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増
2023/9/11	7月の実質賃金、16カ月連続でマイナス　物価高の影響
2023/9/11	「こども誰でも通園」９月に検討会設置
2023/9/4	リスキリングの推進に1、468億円　厚労省24年度概算要求
2023/9/4	求人倍率　３カ月連続で低下
2023/9/4	最低賃金「30年代半ば1、500円」　首相が目標表明
2023/8/28	令和５年度最低賃金　全国平均「1、004円」に
2023/8/28	非正規向けの職業訓練創設へ
2023/8/28	７月のバイト時給前年同月比2.6％上昇
2023/8/21	「年収の壁」解消へ助成金　10月にも導入
2023/8/21	国民年金保険料　納付書なしで支払い可能に
2023/8/21	36協定届の本社一括申請　手続き簡素化へ
2023/8/17	大企業の賃上げ率　30年ぶりの高水準
2023/8/17	国家公務員給与　29年ぶり大幅引上げを勧告
2023/8/17	白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査　12月から義務化
2023/8/7	今年度の最低賃金見通し　平均1、002円で初の４桁に
2023/8/7	マイナ保険証未取得者の資格確認書　上限５年に
2023/8/7	違法残業が14、147事業所に増加
2023/7/31	男性の育休取得率の公表義務拡大へ
2023/7/31	女性・シニアの就業率最多
2023/7/31	最低賃1、000円台へ　最終調整
2023/7/24	最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し
2023/7/24	介護事業所に毎年の経営報告を義務化
2023/7/24	退職金不支給の記述を削除　モデル就業規則
2023/7/18	物価高に追いつかず５月の実質賃金は前年比1.2％減
2023/7/18	健康保険証、廃止後も１年有効とみなす経過措置
2023/7/18	「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断
2023/7/10	５月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい
2023/7/10	今年度の最低賃金　議論開始
2023/7/10	認知症患者に暗証番号不要のマイナカード
2023/7/3	介護休業・介護休暇　社員への周知を義務に
2023/7/3	国民年金納付率76.1％　11年連続上昇
2023/7/3	年収106万円の壁解消に１人50万円助成
2023/6/26	骨太の方針閣議決定
2023/6/26	「カスハラ」労災認定基準に追加　厚労省検討会が提言
2023/6/26	再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ　最高裁で弁論
2023/6/19	特定技能２号　11分野に拡大　閣議決定
2023/6/19	正職員の有給減　JP労組了承
2023/6/19	LGBT法案　成立
2023/6/12	12月から白ナンバーの飲酒検査義務化
2023/6/12	外国人介護福祉士　３年で５倍超に
2023/6/12	就職差別に関する連合調査　３割「男女差別」感じる
2023/6/5	マイナンバー法等改正案　成立
2023/6/5	荷待ち時間の削減、荷主の義務に
2023/6/5	育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討
2023/5/29	コロナ労災 22年は前年の８倍超
2023/5/29	厚生年金の加入漏れ　推定105万人
2023/5/29	2028年度までに雇用保険対象者拡大
2023/5/22	在宅勤務を努力義務化の方向　子が３歳まで
2023/5/22	労働市場改革　政府指針決定
2023/5/22	就職氷河期世代の正規雇用が８万人増
2023/5/15	介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討
2023/5/15	物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く
2023/5/15	健康保険法などの改正案が成立
2023/5/8	中学校教論64.5% 残業上限超え
2023/5/8	来春大卒求人倍率1.71倍に上昇
2023/5/8	特定技能２号の対象拡大　11分野に
2023/5/1	雇調金　抜本的な見直しを提案―財政審
2023/5/1	「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ　こども家庭庁が通知
2023/5/1	昨年度消費者物価３％上昇　41年ぶり水準
2023/4/24	残業規制導入後も大学病院の医師の３割が上限超え　文科省調査
2023/4/24	75歳以上の医療保険料引上げ　健保法等改正案、参院で審議入り
2023/4/24	「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す
2023/4/17	健康保険法改正案　衆議院通過
2023/4/17	東北３県の家電量販店に労働協約の「地域的拡張適用」
2023/4/17	政府が専門人材の採用日程ルール決定
2023/4/10	紙の戸籍謄本　提出不要に
2023/4/10	「人権デューデリジェンス」手引書を公表
2023/4/10	最低賃金の目安額　３区分に見直し
2023/4/3	日本商工会議所調査　中小の58％が賃上げ
2023/4/3	企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援
2023/4/3	新基準でのインターンシップ実施予定　企業の６割
2023/3/27	2022年の平均所定内給与が過去最高に
2023/3/27	今春卒業予定大学生の就職内定率が９割超え
2023/3/27	子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置　補助金受けやすく
2023/3/20	厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討
2023/3/20	健康保険法改正案が審議入り
2023/3/20	「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討
2023/3/13	８割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給
2023/3/13	１月の実質賃金は大幅下落
2023/3/13	マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定
2023/3/6	フリーランス保護法案を国会に提出　違反事業者には罰金も
2023/3/6	介護保険証もマイナンバーカードと一体化　厚労省方針
2023/3/6	雇調金のコロナ特例が終了　新年度より通常運用
2023/2/27	「特定技能」前年比2.6倍増
2023/2/27	高度外国人材の獲得に新制度導入
2023/2/27	マイナ保険証システム導入義務化は「違法」　医師らが提訴
2023/2/20	マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料
2023/2/20	自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ
2023/2/20	就職氷河期世代の暫定措置延長
2023/2/13	2022年実質賃金　前年比0.9％減
2023/2/13	マイナ保険証未取得者に「資格確認書」
2023/2/13	出産育児一時金、75歳以上負担増へ閣議決定
2023/2/6	出産育児一時金　８万円増額
2023/2/6	昨年の求人倍率1.28倍　４年ぶり上昇
2023/2/6	企業向け障害者雇用の助成金減額へ
2023/1/30	公的年金　３年ぶり増額も実質目減り
2023/1/30	休校時助成金　３月末で終了
2023/1/30	雇調金不正受給　187億円に
2023/1/23	マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化
2023/1/23	民泊管理業の要件緩和へ
2023/1/23	物流業「2024年問題」対応で法改正の方針
2023/1/16	新たな子育て給付、社会保険から拠出
2023/1/16	厚労省、賃金引き上げに関する特設ページを開設
2023/1/16	介護事業所の倒産が過去最多
2023/1/10	実質賃金、物価高で8年半ぶり落ち込み　11月3.8％減
2023/1/10	労組の組織率が過去最低の16.5％
2023/1/10	裁量労働制　Ｍ＆Ａ業務適用に
2023/1/5	生活保護の申請、6カ月連続増
2023/1/5	コロナ休業支援金終了へ 2023年3月末まで対象
2023/1/5	11月の有効求人倍率は前月と同水準　宿泊・飲食業は求人増加
2022/12/26	専門業務型も本人同意必須に　厚労省審議会が制度見直しで一致
2022/12/26	大卒就職率が３年ぶりに上昇　74.5％と文科省公表
2022/12/26	雇用保険料率の引上げ決定　来年４月から1.55％に
2022/12/19	2021年度のアスベスト労災認定　966事業所公表
2022/12/19	マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に
2022/12/19	75歳以上の医療保険料負担増　社会保障審議会が了承
2022/12/12	企業年金運用、企業にも責任
2022/12/12	出産一時金 50万円に増額へ
2022/12/12	介護保険制度見直し　議論先送り
2022/12/5	個人情報の漏洩　前年同期の３倍
2022/12/5	連合、春闘５％賃上げ要求
2022/12/5	パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36％
2022/11/28	前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映　厚労省方針
2022/11/28	賃金の改定率　回復に転じる
2022/11/28	時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討
2022/11/21	出産育児一時金　後期高齢者が７％分負担へ
2022/11/21	「インフレ手当」19％の企業が支給を検討
2022/11/21	国民健康保険　出産前後における保険料免除へ
2022/11/14	「中途採用」⇒「経験者採用」に
2022/11/14	傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多
2022/11/14	実質賃金が６カ月連続で減少
2022/11/7	24.5％で定年が「65歳以上」
2022/11/7	雇調金特例　来年１月末に廃止
2022/11/7	企業型DCの資産放置総額約2、600億円
2022/10/31	雇調金特例　来年１月末終了へ
2022/10/31	65歳以上の介護保険料、応能負担を強化
2022/10/31	デジタル給与払い、来年４月解禁へ　労政審が了承
2022/10/24	障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定
2022/10/24	厚労省、家政婦の働き方の実態調査へ　労基法適用も視野に
2022/10/24	労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認　会計検査院調査
2022/10/17	実質賃金８月は1.7％減で５カ月連続減
2022/10/17	学び直しの拠点を全国19カ所に設置
2022/10/17	現行の保険証を24年秋に廃止　マイナンバーカードと一本化
2022/10/11	健保組合　半数超が赤字
2022/10/11	副業300万円問題　基準案変更へ
2022/10/11	連合が賃上げ目標を引上げ
2022/10/3	新基準で一転認定　「過労死ライン」未満で労災
2022/10/3	国民年金　給付抑制策停止を10月から検討
2022/10/3	育休給付の拡大案　議論開始
2022/9/26	「みなし保育士」の要件緩和へ
2022/9/26	65～69歳の就業率　初の５割超え
2022/9/26	介護費用が最多　11兆円超
2022/9/20	政府が人権DD指針を策定
2022/9/20	デジタル給与　解禁へ
2022/9/20	フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ
2022/9/12	フリーランスを下請法の保護対象に
2022/9/12	物価高による賃金目減り続く
2022/9/12	トラック運転手の労働時間ルール変更へ
2022/9/5	人的資本開示の指針を正式決定
2022/9/5	地方企業の賃上げで助成率引上げ
2022/9/5	求人倍率が全都道府県で１倍超え
2022/8/29	マイナカード申請５割超え
2022/8/29	「人への投資」に1、100億円　厚労省23年度概算要求
2022/8/29	10月から雇調金特例措置上限引下げ　１万2、000円で検討
2022/8/22	事務系の派遣時給が２カ月連続で過去最高を更新
2022/8/22	中途採用の求人倍率1.98倍に上昇
2022/8/22	就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ
2022/8/17	実質賃金６月は0.4％減で３カ月連続減
2022/8/17	国家公務員の月給とボーナス３年ぶりにともに引上げを勧告
2022/8/17	マイナ保険証患者の窓口負担減へ
2022/8/8	コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請
2022/8/8	特定技能外国人の運用方針見直しへ
2022/8/8	雇調金・休業支援金検査院が事後調査の是正要求
2022/8/1	大企業2.27%賃上げ経団連最終集計
2022/8/1	高プロ適用者への初調査 87％「満足」
2022/8/1	技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト
2022/7/25	裁量労働制対象業務拡大に向け「権利の保護必要」
2022/7/25	医療扶助にマイナンバーカード活用
2022/7/25	濃厚接触者の待機２日短縮
2022/7/19	中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに
2022/7/19	将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に
2022/7/19	「白ナンバー」検知器による飲酒検査を延期
2022/7/11	育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる
2022/7/11	求人倍率が５か月連続で上昇
2022/7/11	実質賃金1.8％減、2カ月連続の減少に
2022/7/4	外国人労働者の統計来年度より新設
2022/7/4	企業の副業・兼業状況の開示を要請
2022/7/4	労働者の学び直しにガイドライン策定
2022/6/27	経団連がコロナ対策指針を大幅改定
2022/6/27	「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承
2022/6/27	国民年金保険料の免除・猶予、過去最多
2022/6/20	障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ
2022/6/20	石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長
2022/6/20	「こども家庭庁」関連法成立来年４月創設
2022/6/13	コンビニFCオーナー労組法上の「労働者」と認めず
2022/6/13	実質賃金４カ月ぶりにマイナス
2022/6/13	石綿訴訟メーカーを全国一斉提訴
2022/6/6	雇調金特例９月末まで延長
2022/6/6	小学校休業等対応助成金９月末まで延長
2022/6/6	男女の賃金格差公務員も開示義務
2022/5/30	実質賃金５年ぶり増もコロナ前下回る
2022/5/30	マイナ保険証対応病院に義務化
2022/5/30	フリーランスへのセクハラは安全配慮義務違反
2022/5/23	男女の賃金差の公表義務付けへ
2022/5/23	困難女性の支援強化新法成立
2022/5/23	障害者の情報格差解消を目指す法律が成立
2022/5/16	3月現金給与総額は1.2％増、実質賃金は0.2％減
2022/5/16	バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和
2022/5/16	厚生年金加入義務個人事業所の業種拡大検討へ
2022/5/9	転職で賃金増　1～３月期最高水準更新
2022/5/9	健康保険料率が過去最高
2022/5/9	低所得子育て５万円給付 6月開始
2022/5/2	2021年度の求人倍率と完全失業率
2022/5/2	在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ
2022/5/2	社会保険構築会議の中間まとめ案了承
2022/4/25	学び直しを支援する企業への助成を拡充政府会議が提言案
2022/4/25	インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に政府方針
2022/4/25	遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ共働き増で厚労省検討
2022/4/18	無効解雇の金銭解決制度導入の是非議論へ
2022/4/18	３月のバイト時給前年同月比1.8％上昇
2022/4/18	東映に長時間労働等で是正勧告
2022/4/11	日本生命が企業年金利率下げ 5、200社に影響
2022/4/11	「下請Ｇメン」倍増して監視強化
2022/4/11	衆院ペーパーレス化へ規則改正
2022/4/4	改正雇用保険法が成立
2022/4/4	有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け
2022/4/4	公的年金0.4％減額、改正法施行
2022/3/28	アルコールチェック義務化、4月施行
2022/3/28	来春大卒採用、18％増へ
2022/3/28	介護職員給与前年比7、380円増
2022/3/22	年金受給者に5、000円の臨時給付金検討