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愛知県名古屋市の社会保険労務士事務所|ミライズ総合労務事務所

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新着情報一覧

2024/6/104月の有効求人倍率は1.26倍
2024/6/10老齢年金請求手続の電子申請が可能
2024/6/10改正子ども・子育て支援法が成立
2024/6/3改正育児・介護休業法が公布
2024/6/3厚生年金 企業規模要件を撤廃へ
2024/6/360歳以上の労災3.9万人、8年連続の増加に
2024/5/27企業の28%で従業員からカスハラ相談
2024/5/27フリーランス新法 11月1日施行
2024/5/27所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化
2024/5/20カスハラ対策義務化を検討へ
2024/5/20介護保険料が月6、225円に上昇
2024/5/20出産費用の保険適用 検討会設置へ
2024/5/13スマホにマイナンバーカードの全機能を搭
2024/5/13育児・介護休業法改正案 衆院通過
2024/5/13実質賃金 過去最長24カ月連続で減少
2024/5/7最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」
2024/5/7昨年度の有効求人倍率は1.29倍 3年ぶりに低下
2024/5/7令和6年分所得税の定額減税、特設サイトで詳細発表
2024/4/30企業年金の成績開示、審議会で了承
2024/4/30今年度新入社員 「チャンスがあれば転職」過去最高
2024/4/30国保など保険料への金融所得の反映を検討開始
2024/4/22入管法改正案が審議入り
2024/4/22派遣時給 4カ月ぶり過去最高値更新
2024/4/22中小企業賃上げ率 半数が目標下回る
2024/4/15実質賃金23カ月連続減少
2024/4/15マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円
2024/4/15基礎年金の保険料納付期間延長等を試算
2024/4/82月の有効求人倍率は1.26倍
2024/4/8特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に
2024/4/8子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円
2024/4/1訪問介護「特定技能」も可能に
2024/4/1指針で介護離職防止を要請 経済産業省
2024/4/1企業の障害者雇用100万人突破
2024/3/25社員の健康増進を図る中小向け補助金創設
2024/3/25過労死等防止対策大綱見直し案が示される
2024/3/25「特定技能」受入れ拡大へ
2024/3/18改正育児介護休業法案を閣議決定
2024/3/18保育所落選狙い防ぐ ハローワークの書類審査厳格化
2024/3/18UAゼンセン春闘1次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る
2024/3/11求人倍率 2カ月連続で横ばい
2024/3/11マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載
2024/3/11実質賃金 22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小
2024/3/4在留カードと一体にした新マイナカード発行
2024/3/4男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化
2024/3/4日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に
2024/2/26子ども・子育て支援法等改正案 閣議決定
2024/2/2630年度に向けた物流対策指針まとまる
2024/2/26中堅企業の賃上げ 重点支援
2024/2/19失業手当 面談・書類オンライン化で自宅手続可能に
2024/2/19荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定
2024/2/19中小企業 61%が賃上げ予定
2024/2/132023年の実質賃金 2年連続減
2024/2/13障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ
2024/2/13子ども・子育て支援法改正案まとまる
2024/2/5無理な輸送依頼&長時間荷待ちで初勧告
2024/2/5外国人労働者が最多の204万人に
2024/2/5特定技能に4分野追加を検討
2024/1/292024年度の公的年金支給額 2.7%引上げ 
2024/1/29介護報酬1.59%増 介護職員の処遇改善へ
2024/1/29わいせつ保育士の情報をDB化へ
2024/1/22春闘賃上げ予測(専門家36人平均)
2024/1/22経団連の今春闘指針 中小企業の賃上げも後押し
2024/1/22下請法違反の通知を誤通知 中小企業庁
2024/1/15自己都合退職の失業給付 1カ月早く
2024/1/15実質賃金 20カ月連続で減少
2024/1/15休業でも失業手当の受給対象に 厚生労働省の特例措置
2024/1/132023年の実質賃金 2年連続減
2024/1/9地方公務員の男性育休 初の3割超え
2024/1/9国民年金 子1歳まで保険料免除
2024/1/911月求人倍率 4カ月ぶりに低下
2024/1/5テレワーク コロナ禍で急拡大も3年で半減
2024/1/5トラック運賃 指標見直し
2024/1/565歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ
2024/1/1無理な輸送依頼&長時間荷待ちで初勧告
2024/1/1外国人労働者が最多の204万人に
2024/1/1特定技能に4分野追加を検討
2023/12/25介護2割負担の拡大 見送り
2023/12/25診療報酬 全体で改定率マイナス0.12%に決定
2023/12/25健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月
2023/12/18来秋に紙の保険証廃止を表明
2023/12/18厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和
2023/12/18与党税制改正大綱を決定
2023/12/11「くるみん」認定基準厳しく 男性育休取得率30%に引上げ
2023/12/11国家公務員の男性育休取得率 初の7割超
2023/12/11高校生の扶養控除 縮小案
2023/12/4技能実習に代わる新制度「育成就労制度」 1年で転籍可
2023/12/4賃上げ平均9、437円 過去最高を記録
2023/12/4「育児時短就業給付(仮称)」は毎月の賃金の1割給付で調整
2023/11/27育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針
2023/11/27「モデル年金」見直しへ
2023/11/27労働者死傷病報告の電子申請を原則義務化
2023/11/20仕事と介護の両立支援 2024年国会への法案提出を指示
2023/11/20育児休業給付の拡充案が明らかに
2023/11/20リスキリング支援の新たな教育訓練給付 労使で大筋合意
2023/11/13有休取得率が初の6割超え 義務化で拡大
2023/11/1365歳以上の介護保険料見直し案が明らかに
2023/11/13少子化財源の「支援金」概要案判明
2023/11/6潜在的な働き手約530万人 内閣府試算
2023/11/6求人倍率 3カ月連続で低下
2023/11/6全業種のフリーランスを労災保険の対象に
2023/10/30国保料 上限2万円引上げへ
2023/10/30「年収の壁」対策 助成金の申請受付開始
2023/10/30「地域限定保育士」制度 全国展開へ議論
2023/10/23働き方の多様化に対応 労基法改正を求める報告書まとまる
2023/10/23「就労証明書」手続きの電子化 一部撤回
2023/10/23連合 2024年春闘の賃上げ目標「5%以上」発表
2023/10/16政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定
2023/10/16技能実習廃止 新制度案の骨格明らかに
2023/10/16訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ
2023/10/11フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる
2023/10/11個人事業主のアマゾン配達員に労災認定
2023/10/11介護事業者に賃金公表を要請
2023/10/2正社員転換への助成要件を緩和 来年度から
2023/10/2平均給与458万円、2年連続増加
2023/10/2「年収の壁・支援強化パッケージ」公表
2023/9/25働く65歳以上が過去最多に
2023/9/25厚生労働省 残業代算定から在宅手当を除外へ
2023/9/25介護離職防止策 企業へ指針
2023/9/19健保組合の4割が赤字に
2023/9/192023年版「過労死白書」の原案判明
2023/9/19年金事務処理ミス1、220件の対応完了へ
2023/9/11育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増
2023/9/117月の実質賃金、16カ月連続でマイナス 物価高の影響
2023/9/11「こども誰でも通園」9月に検討会設置
2023/9/4リスキリングの推進に1、468億円 厚労省24年度概算要求
2023/9/4求人倍率 3カ月連続で低下
2023/9/4最低賃金「30年代半ば1、500円」 首相が目標表明
2023/8/28令和5年度最低賃金 全国平均「1、004円」に
2023/8/28非正規向けの職業訓練創設へ
2023/8/287月のバイト時給 前年同月比2.6%上昇
2023/8/21「年収の壁」解消へ助成金 10月にも導入
2023/8/21国民年金保険料 納付書なしで支払い可能に
2023/8/2136協定届の本社一括申請 手続き簡素化へ
2023/8/17大企業の賃上げ率 30年ぶりの高水準
2023/8/17国家公務員給与 29年ぶり大幅引上げを勧告
2023/8/17白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査 12月から義務化
2023/8/7今年度の最低賃金見通し 平均1、002円で初の4桁に
2023/8/7マイナ保険証未取得者の資格確認書 上限5年に
2023/8/7違法残業が14、147事業所に増加
2023/7/31男性の育休取得率の公表義務拡大へ
2023/7/31女性・シニアの就業率最多
2023/7/31最低賃1、000円台へ 最終調整
2023/7/24最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し
2023/7/24介護事業所に毎年の経営報告を義務化
2023/7/24退職金不支給の記述を削除 モデル就業規則
2023/7/18物価高に追いつかず5月の実質賃金は前年比1.2%減
2023/7/18健康保険証、廃止後も1年有効とみなす経過措置
2023/7/18「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断
2023/7/105月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい
2023/7/10今年度の最低賃金 議論開始
2023/7/10認知症患者に暗証番号不要のマイナカード
2023/7/3介護休業・介護休暇 社員への周知を義務に
2023/7/3国民年金納付率76.1% 11年連続上昇
2023/7/3年収106万円の壁解消に1人50万円助成
2023/6/26骨太の方針閣議決定
2023/6/26「カスハラ」労災認定基準に追加 厚労省検討会が提言
2023/6/26再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ 最高裁で弁論
2023/6/19特定技能2号 11分野に拡大 閣議決定
2023/6/19正職員の有給減 JP労組了承
2023/6/19LGBT法案 成立
2023/6/1212月から白ナンバーの飲酒検査義務化
2023/6/12外国人介護福祉士 3年で5倍超に
2023/6/12就職差別に関する連合調査 3割「男女差別」感じる
2023/6/5マイナンバー法等改正案 成立
2023/6/5荷待ち時間の削減、荷主の義務に
2023/6/5育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討
2023/5/29コロナ労災 22年は前年の8倍超
2023/5/29厚生年金の加入漏れ 推定105万人
2023/5/292028年度までに雇用保険対象者拡大
2023/5/22在宅勤務を努力義務化の方向 子が3歳まで
2023/5/22労働市場改革 政府指針決定
2023/5/22就職氷河期世代の正規雇用が8万人増
2023/5/15介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討
2023/5/15物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く
2023/5/15健康保険法などの改正案が成立
2023/5/8中学校教論64.5% 残業上限超え
2023/5/8来春大卒求人倍率1.71倍に上昇
2023/5/8特定技能2号の対象拡大 11分野に
2023/5/1雇調金 抜本的な見直しを提案―財政審
2023/5/1「小規模保育」の3歳以上受入れ拡大へ こども家庭庁が通知
2023/5/1昨年度消費者物価3%上昇 41年ぶり水準
2023/4/24残業規制導入後も大学病院の医師の3割が上限超え 文科省調査
2023/4/2475歳以上の医療保険料引上げ 健保法等改正案、参院で審議入り
2023/4/24「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す
2023/4/17健康保険法改正案 衆議院通過
2023/4/17東北3県の家電量販店に労働協約の「地域的拡張適用」
2023/4/17政府が専門人材の採用日程ルール決定
2023/4/10紙の戸籍謄本 提出不要に
2023/4/10「人権デューデリジェンス」手引書を公表
2023/4/10最低賃金の目安額 3区分に見直し
2023/4/3日本商工会議所調査 中小の58%が賃上げ
2023/4/3企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援
2023/4/3新基準でのインターンシップ実施予定 企業の6割
2023/3/272022年の平均所定内給与が過去最高に
2023/3/27今春卒業予定大学生の就職内定率が9割超え
2023/3/27子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置 補助金受けやすく
2023/3/20厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討
2023/3/20健康保険法改正案が審議入り
2023/3/20「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討
2023/3/138割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給
2023/3/131月の実質賃金は大幅下落
2023/3/13マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定
2023/3/6フリーランス保護法案を国会に提出 違反事業者には罰金も
2023/3/6介護保険証もマイナンバーカードと一体化 厚労省方針
2023/3/6雇調金のコロナ特例が終了 新年度より通常運用
2023/2/27「特定技能」前年比2.6倍増
2023/2/27高度外国人材の獲得に新制度導入
2023/2/27マイナ保険証システム導入義務化は「違法」 医師らが提訴
2023/2/20マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料
2023/2/20自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ
2023/2/20就職氷河期世代の暫定措置延長
2023/2/132022年実質賃金 前年比0.9%減
2023/2/13マイナ保険証未取得者に「資格確認書」
2023/2/13出産育児一時金、75歳以上負担増へ閣議決定
2023/2/6出産育児一時金 8万円増額
2023/2/6昨年の求人倍率1.28倍 4年ぶり上昇
2023/2/6企業向け障害者雇用の助成金減額へ
2023/1/30公的年金 3年ぶり増額も実質目減り
2023/1/30休校時助成金 3月末で終了
2023/1/30雇調金不正受給 187億円に
2023/1/23マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化
2023/1/23民泊管理業の要件緩和へ
2023/1/23物流業「2024年問題」対応で法改正の方針
2023/1/16新たな子育て給付、社会保険から拠出
2023/1/16厚労省、賃金引き上げに関する特設ページを開設
2023/1/16介護事業所の倒産が過去最多
2023/1/10実質賃金、物価高で8年半ぶり落ち込み 11月3.8%減 
2023/1/10労組の組織率が過去最低の16.5% 
2023/1/10裁量労働制 M&A業務適用に
2023/1/5生活保護の申請、6カ月連続増
2023/1/5コロナ休業支援金終了へ 2023年3月末まで対象
2023/1/511月の有効求人倍率は前月と同水準 宿泊・飲食業は求人増加
2022/12/26専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致
2022/12/26大卒就職率が3年ぶりに上昇 74.5%と文科省公表
2022/12/26雇用保険料率の引上げ決定 来年4月から1.55%に
2022/12/192021年度のアスベスト労災認定 966事業所公表
2022/12/19マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に
2022/12/1975歳以上の医療保険料負担増 社会保障審議会が了承
2022/12/12企業年金運用、企業にも責任
2022/12/12出産一時金 50万円に増額へ
2022/12/12介護保険制度見直し 議論先送り
2022/12/5個人情報の漏洩 前年同期の3倍
2022/12/5連合、春闘5%賃上げ要求
2022/12/5パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36%
2022/11/28前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映 厚労省方針
2022/11/28賃金の改定率 回復に転じる
2022/11/28時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討
2022/11/21出産育児一時金 後期高齢者が7%分負担へ
2022/11/21「インフレ手当」19%の企業が支給を検討
2022/11/21国民健康保険 出産前後における保険料免除へ
2022/11/14「中途採用」⇒「経験者採用」に
2022/11/14傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多
2022/11/14実質賃金が6カ月連続で減少
2022/11/724.5%で定年が「65歳以上」
2022/11/7雇調金特例 来年1月末に廃止
2022/11/7企業型DCの資産放置総額約2、600億円
2022/10/31雇調金特例 来年1月末終了へ
2022/10/3165歳以上の介護保険料、応能負担を強化
2022/10/31デジタル給与払い、来年4月解禁へ 労政審が了承
2022/10/24障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定
2022/10/24厚労省、家政婦の働き方の実態調査へ 労基法適用も視野に
2022/10/24労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認 会計検査院調査
2022/10/17実質賃金 8月は1.7%減で5カ月連続減
2022/10/17学び直しの拠点を全国19カ所に設置
2022/10/17現行の保険証を24年秋に廃止 マイナンバーカードと一本化
2022/10/11健保組合 半数超が赤字
2022/10/11副業300万円問題 基準案変更へ
2022/10/11連合が賃上げ目標を引上げ
2022/10/3新基準で一転認定 「過労死ライン」未満で労災
2022/10/3国民年金 給付抑制策停止を10月から検討
2022/10/3 育休給付の拡大案 議論開始
2022/9/26「みなし保育士」の要件緩和へ
2022/9/2665~69歳の就業率 初の5割超え
2022/9/26介護費用が最多 11兆円超
2022/9/20政府が人権DD指針を策定
2022/9/20デジタル給与 解禁へ
2022/9/20フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ
2022/9/12フリーランスを下請法の保護対象に
2022/9/12物価高による賃金目減り続く
2022/9/12トラック運転手の労働時間ルール変更へ
2022/9/5人的資本開示の指針を正式決定
2022/9/5地方企業の賃上げで助成率引上げ
2022/9/5求人倍率が全都道府県で1倍超え
2022/8/29マイナカード申請5割超え
2022/8/29「人への投資」に1、100億円 厚労省23年度概算要求
2022/8/2910月から雇調金特例措置上限引下げ 1万2、000円で検討
2022/8/22事務系の派遣時給が2カ月連続で過去最高を更新
2022/8/22中途採用の求人倍率1.98倍に上昇
2022/8/22就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ
2022/8/17実質賃金 6月は0.4%減で3カ月連続減
2022/8/17国家公務員の月給とボーナス 3年ぶりにともに引上げを勧告
2022/8/17マイナ保険証 患者の窓口負担減へ
2022/8/8コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請
2022/8/8特定技能外国人の運用方針見直しへ
2022/8/8雇調金・休業支援金 検査院が事後調査の是正要求
2022/8/1大企業2.27%賃上げ 経団連最終集計
2022/8/1高プロ適用者への初調査 87%「満足」
2022/8/1技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト
2022/7/25裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」
2022/7/25医療扶助にマイナンバーカード活用
2022/7/25濃厚接触者の待機2日短縮
2022/7/19中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに
2022/7/19将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に
2022/7/19「白ナンバー」 検知器による飲酒検査を延期
2022/7/11育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる
2022/7/11求人倍率が5か月連続で上昇
2022/7/11実質賃金1.8%減、2カ月連続の減少に
2022/7/4外国人労働者の統計 来年度より新設
2022/7/4企業の副業・兼業状況の開示を要請
2022/7/4労働者の学び直しにガイドライン策定
2022/6/27経団連がコロナ対策指針を大幅改定
2022/6/27「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承
2022/6/27国民年金保険料の免除・猶予、過去最多
2022/6/20障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ
2022/6/20石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長
2022/6/20「こども家庭庁」関連法成立 来年4月創設
2022/6/13コンビニFCオーナー 労組法上の「労働者」と認めず
2022/6/13実質賃金4カ月ぶりにマイナス
2022/6/13石綿訴訟 メーカーを全国一斉提訴
2022/6/6雇調金特例 9月末まで延長
2022/6/6小学校休業等対応助成金 9月末まで延長
2022/6/6男女の賃金格差 公務員も開示義務
2022/5/30実質賃金 5年ぶり増もコロナ前下回る
2022/5/30マイナ保険証対応 病院に義務化
2022/5/30フリーランスへのセクハラは安全配慮義務違反
2022/5/23男女の賃金差の公表義務付けへ
2022/5/23困難女性の支援強化 新法成立
2022/5/23障害者の情報格差解消を目指す法律が成立
2022/5/163月現金給与総額は1.2%増、実質賃金は0.2%減
2022/5/16バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和
2022/5/16厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ
2022/5/9転職で賃金増 1~3月期最高水準更新
2022/5/9健康保険料率が過去最高
2022/5/9低所得子育て5万円給付 6月開始
2022/5/22021年度の求人倍率と完全失業率
2022/5/2在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ
2022/5/2社会保険構築会議の中間まとめ案了承
2022/4/25学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案
2022/4/25インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針
2022/4/25遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討
2022/4/18無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ
2022/4/183月のバイト時給 前年同月比1.8%上昇
2022/4/18東映に長時間労働等で是正勧告
2022/4/11日本生命が企業年金利率下げ 5、200社に影響
2022/4/11「下請Gメン」倍増して監視強化
2022/4/11衆院ペーパーレス化へ規則改正
2022/4/4改正雇用保険法が成立
2022/4/4有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け
2022/4/4公的年金0.4%減額、改正法施行
2022/3/28アルコールチェック義務化、4月施行
2022/3/28来春大卒採用、18%増へ
2022/3/28介護職員給与 前年比7、380円増
2022/3/22年金受給者に5、000円の臨時給付金検討
2022/3/22自動車運転手 勤務間インターバル増へ
2022/3/22厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針
2022/3/141月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数
2022/3/14現金給与総額2カ月ぶりに増
2022/3/14産業雇用安定助成金の利用低調
2022/3/7雇調金特例を6月末まで延長へ
2022/3/77割の企業が「従業員増やす」と回答
2022/3/7入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討
2022/2/28「小学校休業等対応助成金」6月末まで延長
2022/2/28外国人新規入国オンライン申請受付開始
2022/2/28国立大法人で教員約3、000人に残業代未払い
2022/2/21昨年の長期失業者は月平均66万人
2022/2/21約束手形等のサイト短縮を要請
2022/2/21会社代表者等の住所、ネットは非表示に
2022/2/14一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設制限は「合憲」
2022/2/14介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討
2022/2/14小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化
2022/2/7コロナ影響で有効求人倍率が3年連続下落 2021年平均1.13倍
2022/2/7雇用保険料を2段階で引上げ 法案を閣議決定
2022/2/7成長目標達成には外国人労働者が4倍必要 JICAが試算
2022/1/314月から公的年金0.4%減
2022/1/31事業復活支援金が31日申請開始
2022/1/31毎月勤労統計で不適切統計
2022/1/24契約CAの訓練期間も雇用期間
2022/1/24希望退職募集の上場企業 2年連続80社超
2022/1/24コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認
2022/1/17賃上げ企業を入札で優遇
2022/1/17介護報酬改定 1.13%増
2022/1/17失業給付 最大3年留保の特例
2022/1/11倒産件数、政府支援で57年ぶり低水準
2022/1/11建設キャリアアップシステム普及へ助成メニュー新設
2022/1/11パナソニック、「週休3日制」導入を検討
2022/1/511月の求人倍率と失業率
2022/1/5教員の働き方改革進まず
2022/1/5テレワークの助成を拡充
2021/12/27雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降
2021/12/27介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる
2021/12/27政府が「デジタル原則」策定
2021/12/20雇調金の支給が5兆円超に
2021/12/20書面提出、対面、原則廃止へ 政府計画案
2021/12/20不妊治療、女性43歳未満に保険適用
2021/12/13求職者支援制度の要件を緩和 世帯収入要件を引上げ
2021/12/13電子請求書・領収書の電子保存義務化を2年猶予 22年度税制改正大綱案
2021/12/13賃上げを促す税制優遇を拡充 与党税制改正大綱、10日に決定
2021/12/6企業の交際費特例を23年度まで延長
2021/12/6新型コロナ休校助成金の期間を延長
2021/12/62024年新卒の就職活動日程は現行通り
2021/11/29来春卒の大学生内定率71.2%
2021/11/29雇用保険の追加財源2.2兆円
2021/11/29コロナ労災 保険料増額せず
2021/11/22雇調金 確認厳格化
2021/11/22特定技能2号の拡大検討
2021/11/22求職者支援制度の要件を緩和
2021/11/15中小向けに新給付金 最大250万円
2021/11/15雇調金の特例を段階的に縮小
2021/11/15保育士・介護職 3%賃上げ
2021/11/8厚労省 ワクチン接種における企業指針を明記
2021/11/8外国人の新規入国一部解除へ
2021/11/8一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け
2021/11/1国民健康保険料 上限額引上げへ
2021/11/1過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症
2021/11/1ホームヘルパーの4人に1人が65歳以上
2021/10/25雇調金の特例水準 12月末まで延長
2021/10/25マイナ保険証の本格運用開始
2021/10/25中小のデジタル化支援給付の受付再開
2021/10/18企業物価が高い伸び率 13年ぶり
2021/10/18職場のトイレ「男女共用1個」でも容認
2021/10/182021年上半期の倒産件数2、937件 過去50年で最少
2021/10/11年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載
2021/10/11新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省
2021/10/11求人倍率が3か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響
2021/10/4民間平均給与2年連続減少、賞与も大幅減
2021/10/4ひきこもりへの支援を強化
2021/10/4休業時対応助成金 受付再開
2021/9/27コロナ影響で内定取消124人
2021/9/27医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明
2021/9/27労働協約の地域的拡張 30年ぶり
2021/9/21持続化給付金不支給で提訴
2021/9/21脳・心臓疾患の労災認定基準が改正
2021/9/21トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定
2021/9/13スマホでワクチン接種証明書
2021/9/13小学校休業等対応助成金が再開
2021/9/13雇用保険料 引上げ議論開始
2021/9/6離職者が就職者を上回る~2011年以来9年ぶり
2021/9/6休校時の助成金を見直し、個人申請可能に
2021/9/6成長戦略会議で追加の支援策
2021/8/30違法な時間外労働で8、904事業所に是正勧告
2021/8/30接種証明書を国内活用の方針
2021/8/30厚労省 概算要求33.9兆円 過去最大
2021/8/23厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ
2021/8/23雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に
2021/8/23内部通報者保護の指針を公表
2021/8/17公務員に不妊治療休暇
2021/8/17フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向
2021/8/17コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の7割がテレワーク
2021/8/10事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設
2021/8/10過労死防止対策」を閣議決定 新しい働き方への対応を明記
2021/8/10建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初
2021/8/2雇用保険料引上げを検討へ
2021/8/2有期雇用の無期転換 約3割が権利行使
2021/8/2不妊治療、保険適用の議論開始
2021/7/26コロナ渦 休業補償の支払いでパート従業員が提訴
2021/7/262020年の転職者数が「コロナ禍」により10年ぶり減少 
2021/7/26雇用調整助成金の特例 年末まで延長へ
2021/7/19時給を引き上げる中小の負担を肩代わり
2021/7/19最低賃金平均930円 過去最大の28円増
2021/7/19男性育休 所定日数の半分が就業可能
2021/7/12所定外給与20.7%増
2021/7/12春闘賃上げ率1.78%
2021/7/12雇調金特例 9月も延長へ
2021/7/5国民年金保険料の納付状況発表
2021/7/5厚生年金加入者約4、500万人に増加
2021/7/5失業率が2か月連続で悪化、求人倍率は横ばい
2021/6/28「過労死ライン」柔軟適用へ
2021/6/28最低賃金引上げに向けた議論開始
2021/6/28精神疾患の労災が最多に
2021/6/21雇用調整助成金特例措置延長へ
2021/6/21介護現場におけるハラスメント事例集公表
2021/6/21中小の職場接種に拡充支援
2021/6/14パワハラによる自殺 トヨタが和解
2021/6/14非正規労働者らへの支援を追加
2021/6/14アスベスト被害者への給付金 新法成立
2021/6/7「同性パートナー制」小池都知事が検討表明
2021/6/7男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立
2021/6/775歳以上医療費2割負担の医療制度改革関連法成立
2021/5/31勤務間インターバル制度の導入15%目標 過労死防止大綱最終案
2021/5/31マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5%
2021/5/31雇調金特例措置、7月末まで現状維持 厚労省方針
2021/5/24介護保険料が初の6、000円超
2021/5/24補助金申請システムで障害発生
2021/5/24大学就職率 6年ぶりに97%下回る
2021/5/17高齢者医療2割負担 衆院可決
2021/5/17デジタル改革関連法が成立
2021/5/17河野行革相 ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請
2021/5/10求人倍率46年ぶりの下げ幅
2021/5/10雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で6月末まで延長
2021/5/10荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン策定:加工食品酒物流編
2021/5/6国会公務員の定年65歳に
2021/5/6来春大卒者の求人は前年並みに
2021/5/6緊急事態宣言&まん防の要請対応に「月次支援金」
2021/4/26インターンシップには実務体験が必須 経団連・大学側の協議会
2021/4/26給与のデジタル払いの制度案を提示 厚労省
2021/4/26健保保険組合8割が赤字の見通し
2021/4/19健康経営に偏差値
2021/4/19「週休3日制」導入を議論
2021/4/19雇用保険料の値上げを提案 財政審
2021/4/12「男性育休」導入、審議入り
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