新着情報一覧

2024/4/22	入管法改正案が審議入り
2024/4/22	派遣時給　４カ月ぶり過去最高値更新
2024/4/22	中小企業賃上げ率　半数が目標下回る
2024/4/15	実質賃金23カ月連続減少
2024/4/15	マイナ保険証利用促進　医療機関へ最大20万円
2024/4/15	基礎年金の保険料納付期間延長等を試算
2024/4/8	２月の有効求人倍率は1.26倍
2024/4/8	特定技能外国人の受入れ　バス・タクシー・トラックも対象に
2024/4/8	子育て支援金負担の政府試算　被保険者１人当たり月800円
2024/4/1	訪問介護「特定技能」も可能に
2024/4/1	指針で介護離職防止を要請　経済産業省
2024/4/1	企業の障害者雇用100万人突破
2024/3/25	社員の健康増進を図る中小向け補助金創設
2024/3/25	過労死等防止対策大綱見直し案が示される
2024/3/25	「特定技能」受入れ拡大へ
2024/3/18	改正育児介護休業法案を閣議決定
2024/3/18	保育所落選狙い防ぐ　ハローワークの書類審査厳格化
2024/3/18	ＵＡゼンセン春闘１次集計結果　パートの賃上げ率が正社員を上回る
2024/3/11	求人倍率　２カ月連続で横ばい
2024/3/11	マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載
2024/3/11	実質賃金　22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小
2024/3/4	在留カードと一体にした新マイナカード発行
2024/3/4	男性育休　100人超の企業に取得目標設定義務化
2024/3/4	日本で就職する留学生の在留資格変更柔軟に
2024/2/26	子ども・子育て支援法等改正案　閣議決定
2024/2/26	30年度に向けた物流対策指針まとまる
2024/2/26	中堅企業の賃上げ　重点支援
2024/2/19	失業手当　面談・書類オンライン化で自宅手続可能に
2024/2/19	荷主・運送事業者への規制強化へ　改正法案が閣議決定
2024/2/19	中小企業　61％が賃上げ予定
2024/2/13	2023年の実質賃金　２年連続減
2024/2/13	障害福祉報酬　全体で1.12％引上げ
2024/2/13	子ども・子育て支援法改正案まとまる
2024/2/5	無理な輸送依頼＆長時間荷待ちで初勧告
2024/2/5	外国人労働者が最多の204万人に
2024/2/5	特定技能に４分野追加を検討
2024/1/29	2024年度の公的年金支給額　2.7％引上げ
2024/1/29	介護報酬1.59％増　介護職員の処遇改善へ
2024/1/29	わいせつ保育士の情報をＤＢ化へ
2024/1/22	春闘賃上げ予測（専門家36人平均）
2024/1/22	経団連の今春闘指針　中小企業の賃上げも後押し
2024/1/22	下請法違反の通知を誤通知　中小企業庁
2024/1/15	自己都合退職の失業給付　１カ月早く
2024/1/15	実質賃金　20カ月連続で減少
2024/1/15	休業でも失業手当の受給対象に　厚生労働省の特例措置
2024/1/13	2023年の実質賃金　２年連続減
2024/1/9	地方公務員の男性育休　初の３割超え
2024/1/9	国民年金　子１歳まで保険料免除
2024/1/9	11月求人倍率　４カ月ぶりに低下
2024/1/5	テレワーク　コロナ禍で急拡大も3年で半減
2024/1/5	トラック運賃　指標見直し
2024/1/5	65歳以上の介護保険料　所得420万円以上で引上げ
2024/1/1	無理な輸送依頼＆長時間荷待ちで初勧告
2024/1/1	外国人労働者が最多の204万人に
2024/1/1	特定技能に４分野追加を検討
2023/12/25	介護２割負担の拡大　見送り
2023/12/25	診療報酬　全体で改定率マイナス0.12％に決定
2023/12/25	健康保険証　マイナ保険証への一本化は2024年12月
2023/12/18	来秋に紙の保険証廃止を表明
2023/12/18	厚労省改正案　雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和
2023/12/18	与党税制改正大綱を決定
2023/12/11	「くるみん」認定基準厳しく　男性育休取得率30％に引上げ
2023/12/11	国家公務員の男性育休取得率　初の７割超
2023/12/11	高校生の扶養控除　縮小案
2023/12/4	技能実習に代わる新制度「育成就労制度」　１年で転籍可
2023/12/4	賃上げ平均9、437円　過去最高を記録
2023/12/4	「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整
2023/11/27	育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針
2023/11/27	「モデル年金」見直しへ
2023/11/27	労働者死傷病報告の電子申請を原則義務化
2023/11/20	仕事と介護の両立支援　2024年国会への法案提出を指示
2023/11/20	育児休業給付の拡充案が明らかに
2023/11/20	リスキリング支援の新たな教育訓練給付　労使で大筋合意
2023/11/13	有休取得率が初の６割超え　義務化で拡大
2023/11/13	65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに
2023/11/13	少子化財源の「支援金」概要案判明
2023/11/6	潜在的な働き手約530万人　内閣府試算
2023/11/6	求人倍率　３カ月連続で低下
2023/11/6	全業種のフリーランスを労災保険の対象に
2023/10/30	国保料　上限２万円引上げへ
2023/10/30	「年収の壁」対策　助成金の申請受付開始
2023/10/30	「地域限定保育士」制度　全国展開へ議論
2023/10/23	働き方の多様化に対応　労基法改正を求める報告書まとまる
2023/10/23	「就労証明書」手続きの電子化一部撤回
2023/10/23	連合　2024年春闘の賃上げ目標「５％以上」発表
2023/10/16	政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定
2023/10/16	技能実習廃止　新制度案の骨格明らかに
2023/10/16	訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ
2023/10/11	フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる
2023/10/11	個人事業主のアマゾン配達員に労災認定
2023/10/11	介護事業者に賃金公表を要請
2023/10/2	正社員転換への助成要件を緩和　来年度から
2023/10/2	平均給与458万円、２年連続増加
2023/10/2	「年収の壁・支援強化パッケージ」公表
2023/9/25	働く65歳以上が過去最多に
2023/9/25	厚生労働省　残業代算定から在宅手当を除外へ
2023/9/25	介護離職防止策　企業へ指針
2023/9/19	健保組合の４割が赤字に
2023/9/19	2023年版「過労死白書」の原案判明
2023/9/19	年金事務処理ミス1、220件の対応完了へ
2023/9/11	育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増
2023/9/11	7月の実質賃金、16カ月連続でマイナス　物価高の影響
2023/9/11	「こども誰でも通園」９月に検討会設置
2023/9/4	リスキリングの推進に1、468億円　厚労省24年度概算要求
2023/9/4	求人倍率　３カ月連続で低下
2023/9/4	最低賃金「30年代半ば1、500円」　首相が目標表明
2023/8/28	令和５年度最低賃金　全国平均「1、004円」に
2023/8/28	非正規向けの職業訓練創設へ
2023/8/28	７月のバイト時給前年同月比2.6％上昇
2023/8/21	「年収の壁」解消へ助成金　10月にも導入
2023/8/21	国民年金保険料　納付書なしで支払い可能に
2023/8/21	36協定届の本社一括申請　手続き簡素化へ
2023/8/17	大企業の賃上げ率　30年ぶりの高水準
2023/8/17	国家公務員給与　29年ぶり大幅引上げを勧告
2023/8/17	白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査　12月から義務化
2023/8/7	今年度の最低賃金見通し　平均1、002円で初の４桁に
2023/8/7	マイナ保険証未取得者の資格確認書　上限５年に
2023/8/7	違法残業が14、147事業所に増加
2023/7/31	男性の育休取得率の公表義務拡大へ
2023/7/31	女性・シニアの就業率最多
2023/7/31	最低賃1、000円台へ　最終調整
2023/7/24	最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し
2023/7/24	介護事業所に毎年の経営報告を義務化
2023/7/24	退職金不支給の記述を削除　モデル就業規則
2023/7/18	物価高に追いつかず５月の実質賃金は前年比1.2％減
2023/7/18	健康保険証、廃止後も１年有効とみなす経過措置
2023/7/18	「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断
2023/7/10	５月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい
2023/7/10	今年度の最低賃金　議論開始
2023/7/10	認知症患者に暗証番号不要のマイナカード
2023/7/3	介護休業・介護休暇　社員への周知を義務に
2023/7/3	国民年金納付率76.1％　11年連続上昇
2023/7/3	年収106万円の壁解消に１人50万円助成
2023/6/26	骨太の方針閣議決定
2023/6/26	「カスハラ」労災認定基準に追加　厚労省検討会が提言
2023/6/26	再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ　最高裁で弁論
2023/6/19	特定技能２号　11分野に拡大　閣議決定
2023/6/19	正職員の有給減　JP労組了承
2023/6/19	LGBT法案　成立
2023/6/12	12月から白ナンバーの飲酒検査義務化
2023/6/12	外国人介護福祉士　３年で５倍超に
2023/6/12	就職差別に関する連合調査　３割「男女差別」感じる
2023/6/5	マイナンバー法等改正案　成立
2023/6/5	荷待ち時間の削減、荷主の義務に
2023/6/5	育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討
2023/5/29	コロナ労災 22年は前年の８倍超
2023/5/29	厚生年金の加入漏れ　推定105万人
2023/5/29	2028年度までに雇用保険対象者拡大
2023/5/22	在宅勤務を努力義務化の方向　子が３歳まで
2023/5/22	労働市場改革　政府指針決定
2023/5/22	就職氷河期世代の正規雇用が８万人増
2023/5/15	介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討
2023/5/15	物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く
2023/5/15	健康保険法などの改正案が成立
2023/5/8	中学校教論64.5% 残業上限超え
2023/5/8	来春大卒求人倍率1.71倍に上昇
2023/5/8	特定技能２号の対象拡大　11分野に
2023/5/1	雇調金　抜本的な見直しを提案―財政審
2023/5/1	「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ　こども家庭庁が通知
2023/5/1	昨年度消費者物価３％上昇　41年ぶり水準
2023/4/24	残業規制導入後も大学病院の医師の３割が上限超え　文科省調査
2023/4/24	75歳以上の医療保険料引上げ　健保法等改正案、参院で審議入り
2023/4/24	「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す
2023/4/17	健康保険法改正案　衆議院通過
2023/4/17	東北３県の家電量販店に労働協約の「地域的拡張適用」
2023/4/17	政府が専門人材の採用日程ルール決定
2023/4/10	紙の戸籍謄本　提出不要に
2023/4/10	「人権デューデリジェンス」手引書を公表
2023/4/10	最低賃金の目安額　３区分に見直し
2023/4/3	日本商工会議所調査　中小の58％が賃上げ
2023/4/3	企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援
2023/4/3	新基準でのインターンシップ実施予定　企業の６割
2023/3/27	2022年の平均所定内給与が過去最高に
2023/3/27	今春卒業予定大学生の就職内定率が９割超え
2023/3/27	子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置　補助金受けやすく
2023/3/20	厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討
2023/3/20	健康保険法改正案が審議入り
2023/3/20	「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討
2023/3/13	８割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給
2023/3/13	１月の実質賃金は大幅下落
2023/3/13	マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定
2023/3/6	フリーランス保護法案を国会に提出　違反事業者には罰金も
2023/3/6	介護保険証もマイナンバーカードと一体化　厚労省方針
2023/3/6	雇調金のコロナ特例が終了　新年度より通常運用
2023/2/27	「特定技能」前年比2.6倍増
2023/2/27	高度外国人材の獲得に新制度導入
2023/2/27	マイナ保険証システム導入義務化は「違法」　医師らが提訴
2023/2/20	マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料
2023/2/20	自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ
2023/2/20	就職氷河期世代の暫定措置延長
2023/2/13	2022年実質賃金　前年比0.9％減
2023/2/13	マイナ保険証未取得者に「資格確認書」
2023/2/13	出産育児一時金、75歳以上負担増へ閣議決定
2023/2/6	出産育児一時金　８万円増額
2023/2/6	昨年の求人倍率1.28倍　４年ぶり上昇
2023/2/6	企業向け障害者雇用の助成金減額へ
2023/1/30	公的年金　３年ぶり増額も実質目減り
2023/1/30	休校時助成金　３月末で終了
2023/1/30	雇調金不正受給　187億円に
2023/1/23	マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化
2023/1/23	民泊管理業の要件緩和へ
2023/1/23	物流業「2024年問題」対応で法改正の方針
2023/1/16	新たな子育て給付、社会保険から拠出
2023/1/16	厚労省、賃金引き上げに関する特設ページを開設
2023/1/16	介護事業所の倒産が過去最多
2023/1/10	実質賃金、物価高で8年半ぶり落ち込み　11月3.8％減
2023/1/10	労組の組織率が過去最低の16.5％
2023/1/10	裁量労働制　Ｍ＆Ａ業務適用に
2023/1/5	生活保護の申請、6カ月連続増
2023/1/5	コロナ休業支援金終了へ 2023年3月末まで対象
2023/1/5	11月の有効求人倍率は前月と同水準　宿泊・飲食業は求人増加
2022/12/26	専門業務型も本人同意必須に　厚労省審議会が制度見直しで一致
2022/12/26	大卒就職率が３年ぶりに上昇　74.5％と文科省公表
2022/12/26	雇用保険料率の引上げ決定　来年４月から1.55％に
2022/12/19	2021年度のアスベスト労災認定　966事業所公表
2022/12/19	マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に
2022/12/19	75歳以上の医療保険料負担増　社会保障審議会が了承
2022/12/12	企業年金運用、企業にも責任
2022/12/12	出産一時金 50万円に増額へ
2022/12/12	介護保険制度見直し　議論先送り
2022/12/5	個人情報の漏洩　前年同期の３倍
2022/12/5	連合、春闘５％賃上げ要求
2022/12/5	パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36％
2022/11/28	前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映　厚労省方針
2022/11/28	賃金の改定率　回復に転じる
2022/11/28	時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討
2022/11/21	出産育児一時金　後期高齢者が７％分負担へ
2022/11/21	「インフレ手当」19％の企業が支給を検討
2022/11/21	国民健康保険　出産前後における保険料免除へ
2022/11/14	「中途採用」⇒「経験者採用」に
2022/11/14	傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多
2022/11/14	実質賃金が６カ月連続で減少
2022/11/7	24.5％で定年が「65歳以上」
2022/11/7	雇調金特例　来年１月末に廃止
2022/11/7	企業型DCの資産放置総額約2、600億円
2022/10/31	雇調金特例　来年１月末終了へ
2022/10/31	65歳以上の介護保険料、応能負担を強化
2022/10/31	デジタル給与払い、来年４月解禁へ　労政審が了承
2022/10/24	障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定
2022/10/24	厚労省、家政婦の働き方の実態調査へ　労基法適用も視野に
2022/10/24	労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認　会計検査院調査
2022/10/17	実質賃金８月は1.7％減で５カ月連続減
2022/10/17	学び直しの拠点を全国19カ所に設置
2022/10/17	現行の保険証を24年秋に廃止　マイナンバーカードと一本化
2022/10/11	健保組合　半数超が赤字
2022/10/11	副業300万円問題　基準案変更へ
2022/10/11	連合が賃上げ目標を引上げ
2022/10/3	新基準で一転認定　「過労死ライン」未満で労災
2022/10/3	国民年金　給付抑制策停止を10月から検討
2022/10/3	育休給付の拡大案　議論開始
2022/9/26	「みなし保育士」の要件緩和へ
2022/9/26	65～69歳の就業率　初の５割超え
2022/9/26	介護費用が最多　11兆円超
2022/9/20	政府が人権DD指針を策定
2022/9/20	デジタル給与　解禁へ
2022/9/20	フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ
2022/9/12	フリーランスを下請法の保護対象に
2022/9/12	物価高による賃金目減り続く
2022/9/12	トラック運転手の労働時間ルール変更へ
2022/9/5	人的資本開示の指針を正式決定
2022/9/5	地方企業の賃上げで助成率引上げ
2022/9/5	求人倍率が全都道府県で１倍超え
2022/8/29	マイナカード申請５割超え
2022/8/29	「人への投資」に1、100億円　厚労省23年度概算要求
2022/8/29	10月から雇調金特例措置上限引下げ　１万2、000円で検討
2022/8/22	事務系の派遣時給が２カ月連続で過去最高を更新
2022/8/22	中途採用の求人倍率1.98倍に上昇
2022/8/22	就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ
2022/8/17	実質賃金６月は0.4％減で３カ月連続減
2022/8/17	国家公務員の月給とボーナス３年ぶりにともに引上げを勧告
2022/8/17	マイナ保険証患者の窓口負担減へ
2022/8/8	コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請
2022/8/8	特定技能外国人の運用方針見直しへ
2022/8/8	雇調金・休業支援金検査院が事後調査の是正要求
2022/8/1	大企業2.27%賃上げ経団連最終集計
2022/8/1	高プロ適用者への初調査 87％「満足」
2022/8/1	技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト
2022/7/25	裁量労働制対象業務拡大に向け「権利の保護必要」
2022/7/25	医療扶助にマイナンバーカード活用
2022/7/25	濃厚接触者の待機２日短縮
2022/7/19	中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに
2022/7/19	将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に
2022/7/19	「白ナンバー」検知器による飲酒検査を延期
2022/7/11	育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる
2022/7/11	求人倍率が５か月連続で上昇
2022/7/11	実質賃金1.8％減、2カ月連続の減少に
2022/7/4	外国人労働者の統計来年度より新設
2022/7/4	企業の副業・兼業状況の開示を要請
2022/7/4	労働者の学び直しにガイドライン策定
2022/6/27	経団連がコロナ対策指針を大幅改定
2022/6/27	「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承
2022/6/27	国民年金保険料の免除・猶予、過去最多
2022/6/20	障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ
2022/6/20	石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長
2022/6/20	「こども家庭庁」関連法成立来年４月創設
2022/6/13	コンビニFCオーナー労組法上の「労働者」と認めず
2022/6/13	実質賃金４カ月ぶりにマイナス
2022/6/13	石綿訴訟メーカーを全国一斉提訴
2022/6/6	雇調金特例９月末まで延長
2022/6/6	小学校休業等対応助成金９月末まで延長
2022/6/6	男女の賃金格差公務員も開示義務
2022/5/30	実質賃金５年ぶり増もコロナ前下回る
2022/5/30	マイナ保険証対応病院に義務化
2022/5/30	フリーランスへのセクハラは安全配慮義務違反
2022/5/23	男女の賃金差の公表義務付けへ
2022/5/23	困難女性の支援強化新法成立
2022/5/23	障害者の情報格差解消を目指す法律が成立
2022/5/16	3月現金給与総額は1.2％増、実質賃金は0.2％減
2022/5/16	バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和
2022/5/16	厚生年金加入義務個人事業所の業種拡大検討へ
2022/5/9	転職で賃金増　1～３月期最高水準更新
2022/5/9	健康保険料率が過去最高
2022/5/9	低所得子育て５万円給付 6月開始
2022/5/2	2021年度の求人倍率と完全失業率
2022/5/2	在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ
2022/5/2	社会保険構築会議の中間まとめ案了承
2022/4/25	学び直しを支援する企業への助成を拡充政府会議が提言案
2022/4/25	インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に政府方針
2022/4/25	遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ共働き増で厚労省検討
2022/4/18	無効解雇の金銭解決制度導入の是非議論へ
2022/4/18	３月のバイト時給前年同月比1.8％上昇
2022/4/18	東映に長時間労働等で是正勧告
2022/4/11	日本生命が企業年金利率下げ 5、200社に影響
2022/4/11	「下請Ｇメン」倍増して監視強化
2022/4/11	衆院ペーパーレス化へ規則改正
2022/4/4	改正雇用保険法が成立
2022/4/4	有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け
2022/4/4	公的年金0.4％減額、改正法施行
2022/3/28	アルコールチェック義務化、4月施行
2022/3/28	来春大卒採用、18％増へ
2022/3/28	介護職員給与前年比7、380円増
2022/3/22	年金受給者に5、000円の臨時給付金検討
2022/3/22	自動車運転手勤務間インターバル増へ
2022/3/22	厚労省検討会転勤、異動の採用時明示義務化の方針
2022/3/14	１月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数
2022/3/14	現金給与総額２カ月ぶりに増
2022/3/14	産業雇用安定助成金の利用低調
2022/3/7	雇調金特例を６月末まで延長へ
2022/3/7	７割の企業が「従業員増やす」と回答
2022/3/7	入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討
2022/2/28	「小学校休業等対応助成金」６月末まで延長
2022/2/28	外国人新規入国オンライン申請受付開始
2022/2/28	国立大法人で教員約3、000人に残業代未払い
2022/2/21	昨年の長期失業者は月平均66万人
2022/2/21	約束手形等のサイト短縮を要請
2022/2/21	会社代表者等の住所、ネットは非表示に
2022/2/14	一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設制限は「合憲」
2022/2/14	介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討
2022/2/14	小学校休業等対応助成金保護者の申請を簡略化
2022/2/7	コロナ影響で有効求人倍率が３年連続下落 2021年平均1.13倍
2022/2/7	雇用保険料を２段階で引上げ法案を閣議決定
2022/2/7	成長目標達成には外国人労働者が４倍必要 JICAが試算
2022/1/31	４月から公的年金0.4％減
2022/1/31	事業復活支援金が31日申請開始
2022/1/31	毎月勤労統計で不適切統計
2022/1/24	契約CAの訓練期間も雇用期間
2022/1/24	希望退職募集の上場企業２年連続80社超
2022/1/24	コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認
2022/1/17	賃上げ企業を入札で優遇
2022/1/17	介護報酬改定 1.13％増
2022/1/17	失業給付最大３年留保の特例
2022/1/11	倒産件数、政府支援で57年ぶり低水準
2022/1/11	建設キャリアアップシステム普及へ助成メニュー新設
2022/1/11	パナソニック、「週休3日制」導入を検討
2022/1/5	11月の求人倍率と失業率
2022/1/5	教員の働き方改革進まず
2022/1/5	テレワークの助成を拡充
2021/12/27	雇用保険料率引き上げは2022年10月以降
2021/12/27	介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる
2021/12/27	政府が「デジタル原則」策定
2021/12/20	雇調金の支給が５兆円超に
2021/12/20	書面提出、対面、原則廃止へ政府計画案
2021/12/20	不妊治療、女性43歳未満に保険適用
2021/12/13	求職者支援制度の要件を緩和世帯収入要件を引上げ
2021/12/13	電子請求書・領収書の電子保存義務化を２年猶予 22年度税制改正大綱案
2021/12/13	賃上げを促す税制優遇を拡充与党税制改正大綱、10日に決定
2021/12/6	企業の交際費特例を23年度まで延長
2021/12/6	新型コロナ休校助成金の期間を延長
2021/12/6	2024年新卒の就職活動日程は現行通り
2021/11/29	来春卒の大学生内定率71.2％
2021/11/29	雇用保険の追加財源2.2兆円
2021/11/29	コロナ労災保険料増額せず
2021/11/22	雇調金確認厳格化
2021/11/22	特定技能２号の拡大検討
2021/11/22	求職者支援制度の要件を緩和
2021/11/15	中小向けに新給付金最大250万円
2021/11/15	雇調金の特例を段階的に縮小
2021/11/15	保育士・介護職３％賃上げ
2021/11/8	厚労省ワクチン接種における企業指針を明記
2021/11/8	外国人の新規入国一部解除へ
2021/11/8	一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け
2021/11/1	国民健康保険料上限額引上げへ
2021/11/1	過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症
2021/11/1	ホームヘルパーの４人に１人が65歳以上
2021/10/25	雇調金の特例水準 12月末まで延長
2021/10/25	マイナ保険証の本格運用開始
2021/10/25	中小のデジタル化支援給付の受付再開
2021/10/18	企業物価が高い伸び率 13年ぶり
2021/10/18	職場のトイレ「男女共用１個」でも容認
2021/10/18	2021年上半期の倒産件数2、937件過去50年で最少
2021/10/11	年金通知書を97万人に誤送付印刷ミスで別人の年金額などを記載
2021/10/11	新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長経済産業省
2021/10/11	求人倍率が３か月ぶり低下求職活動の活発化が影響
2021/10/4	民間平均給与２年連続減少、賞与も大幅減
2021/10/4	ひきこもりへの支援を強化
2021/10/4	休業時対応助成金受付再開
2021/9/27	コロナ影響で内定取消124人
2021/9/27	医療機関向け新型コロナ補助金　申請書数十件が所在不明
2021/9/27	労働協約の地域的拡張　30年ぶり
2021/9/21	持続化給付金不支給で提訴
2021/9/21	脳・心臓疾患の労災認定基準が改正
2021/9/21	トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定
2021/9/13	スマホでワクチン接種証明書
2021/9/13	小学校休業等対応助成金が再開
2021/9/13	雇用保険料引上げ議論開始
2021/9/6	離職者が就職者を上回る～2011年以来９年ぶり
2021/9/6	休校時の助成金を見直し、個人申請可能に
2021/9/6	成長戦略会議で追加の支援策
2021/8/30	違法な時間外労働で8、904事業所に是正勧告
2021/8/30	接種証明書を国内活用の方針
2021/8/30	厚労省　概算要求33.9兆円　過去最大
2021/8/23	厚労省が労災保険の特別加入対象拡大に関する調査へ
2021/8/23	雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に
2021/8/23	内部通報者保護の指針を公表
2021/8/17	公務員に不妊治療休暇
2021/8/17	フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向
2021/8/17	コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク
2021/8/10	事業再構築補助金に「最低賃金枠」最賃引上げを踏まえ、経産省が創設
2021/8/10	過労死防止対策」を閣議決定新しい働き方への対応を明記
2021/8/10	建材石綿集団訴訟で国と原告が和解国の賠償責任認める最高裁判断後、初
2021/8/2	雇用保険料引上げを検討へ
2021/8/2	有期雇用の無期転換約３割が権利行使
2021/8/2	不妊治療、保険適用の議論開始
2021/7/26	コロナ渦　休業補償の支払いでパート従業員が提訴
2021/7/26	2020年の転職者数が「コロナ禍」により10年ぶり減少
2021/7/26	雇用調整助成金の特例　年末まで延長へ
2021/7/19	時給を引き上げる中小の負担を肩代わり
2021/7/19	最低賃金平均930円過去最大の28円増
2021/7/19	男性育休所定日数の半分が就業可能
2021/7/12	所定外給与20.7％増
2021/7/12	春闘賃上げ率1.78％
2021/7/12	雇調金特例９月も延長へ
2021/7/5	国民年金保険料の納付状況発表
2021/7/5	厚生年金加入者約4、500万人に増加
2021/7/5	失業率が２か月連続で悪化、求人倍率は横ばい
2021/6/28	「過労死ライン」柔軟適用へ
2021/6/28	最低賃金引上げに向けた議論開始
2021/6/28	精神疾患の労災が最多に
2021/6/21	雇用調整助成金特例措置延長へ
2021/6/21	介護現場におけるハラスメント事例集公表
2021/6/21	中小の職場接種に拡充支援
2021/6/14	パワハラによる自殺トヨタが和解
2021/6/14	非正規労働者らへの支援を追加
2021/6/14	アスベスト被害者への給付金新法成立
2021/6/7	「同性パートナー制」小池都知事が検討表明
2021/6/7	男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立
2021/6/7	75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立
2021/5/31	勤務間インターバル制度の導入15％目標　過労死防止大綱最終案
2021/5/31	マイナンバー連携進まず　19年実績は想定の5.5％
2021/5/31	雇調金特例措置、７月末まで現状維持　厚労省方針
2021/5/24	介護保険料が初の6、000円超
2021/5/24	補助金申請システムで障害発生
2021/5/24	大学就職率　６年ぶりに97％下回る
2021/5/17	高齢者医療２割負担　衆院可決
2021/5/17	デジタル改革関連法が成立
2021/5/17	河野行革相　ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請
2021/5/10	求人倍率46年ぶりの下げ幅
2021/5/10	雇調金特例措置　「緊急事態」「まん延」地域で６月末まで延長
2021/5/10	荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン策定：加工食品酒物流編
2021/5/6	国会公務員の定年65歳に
2021/5/6	来春大卒者の求人は前年並みに
2021/5/6	緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」
2021/4/26	インターンシップには実務体験が必須　経団連・大学側の協議会
2021/4/26	給与のデジタル払いの制度案を提示　厚労省
2021/4/26	健保保険組合８割が赤字の見通し
2021/4/19	健康経営に偏差値
2021/4/19	「週休３日制」導入を議論
2021/4/19	雇用保険料の値上げを提案　財政審
2021/4/12	「男性育休」導入、審議入り
2021/4/12	高齢者医療費2割負担、審議始まる
2021/4/12	コロナ失職者10万人を超過
2021/4/5	「パタハラ」訴訟和解　会社が育休取得のための職場環境整備を表明
2021/4/5	求人倍率1.09倍　緊急事態宣言再発令受け５か月ぶりに下落
2021/4/5	コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請
2021/3/29	最低賃金　地方の優先的な引上げを提言
2021/3/29	雇調金特例、休業支援金　５月以降は原則縮減へ
2021/3/29	健康保険証代わりにマイナンバーカード　本格運用先送り
2021/3/22	昨年の個人企業調査　飲食業採用15％減
2021/3/22	ワクチン休暇の要請検討
2021/3/22	困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円給付
2021/3/15	自民、少子化対策拡充提言
2021/3/15	国際自動車事件が和解
2021/3/15	三菱電機社員　パワハラで労災認定
2021/3/8	１月の有効求人倍率　２カ月ぶり上昇
2021/3/8	健康保険証代わりにマイナンバーカード　試行運用開始
2021/3/8	休業補償金　個人も申請可能に
2021/3/1	休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」
2021/3/1	転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に
2021/3/1	求職者支援制度の対象を拡大
2021/2/22	出向を後押し　官民協議会設置