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愛知県名古屋市の社会保険労務士事務所|ミライズ総合労務事務所

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新着情報一覧

2024/12/2病気の治療と仕事の両立支援を努力義務へ
2024/12/2安衛法改正に向けた報告書案公表
2024/12/2基礎年金の水準 3割引上げ案
2024/11/25「106万円の壁」会社が保険料肩代わりする案検討
2024/11/25在職老齢年金見直し案提示へ
2024/11/25「103万円の壁」引上げに3党合意
2024/11/18イデコ加入上限 70歳未満に引上げ
2024/11/18年収「106万円の壁」要件撤廃へ
2024/11/18労基法改正に向けた報告書の骨子を提示
2024/11/11離婚時年金分割 請求期限を5年に延長
2024/11/11高齢者労災対策 努力義務へ
2024/11/119月実質賃金0.1%減で2カ月連続マイナス
2024/11/5平均賃上げ率4.1%で過去最高
2024/11/5最高裁 無期転換ルールの特例めぐる初判断
2024/11/5国保年間上限を3万円引上げへ
2024/10/28技能実習生の来日が減少
2024/10/28公取委フリーランス実態調査 「買いたたき」経験約7割
2024/10/28「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意
2024/10/21両立支援等助成金 助成対象を拡大
2024/10/21連合、来年春闘で「5%以上」要求
2024/10/2170歳超雇用、企業の取り組みと課題 調査結果発表
2024/10/15実質賃金がマイナスに転じる
2024/10/15人材開発助成金 不適切受給3割
2024/10/1550人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ
2024/10/7厚生年金 従業員51人以上の企業も対象に
2024/10/78月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に
2024/10/7大企業健保 1、367億円の赤字見込み
2024/9/30国民年金保険料 納付猶予制度見直し案
2024/9/30デジタル給与 ソフトバンクGなどで初支給
2024/9/30介護費用 過去最多の11.5兆円
2024/9/24高齢社会対策大綱を閣議決定
2024/9/24高齢者 過去最多3、625万人
2024/9/24家政婦急死 逆転「労災」認める
2024/9/17企業の人手不足が深刻化 労働経済白書
2024/9/17労基署、宝塚歌劇団に是正勧告 劇団員死亡問題を受け
2024/9/17働き方改革後も医師の2割が時間外労働の上限超え
2024/9/97月の有効求人倍率は1.24倍
2024/9/9都道府県別の男女賃金格差を初公表
2024/9/9実質賃金 2カ月連続プラス
2024/9/2最低賃金 全国平均1、055円に
2024/9/224年版厚生労働白書 健康リスクに「ストレス」が20年で3倍
2024/9/2政府 「ジョブ型人事指針」公表
2024/8/26出産費用への保険適用 一時金の支給も一部存続する方向
2024/8/26障害年金 未納者向け特例措置延長へ
2024/8/26教員の処遇改善 来年度予算概算要求に関連経費
2024/8/19決済大手PayPay、賃金デジタル払い初事業者に 厚労省が認可
2024/8/19ギグワーカーの働き方改革 賃金や有給休暇の基準を明確化
2024/8/19宿直中の休憩を労働時間と判断 未払い額最大86億円
2024/8/16国家資格の登録等手続をオンライン化
2024/8/16実質賃金 27カ月ぶりのプラス
2024/8/16後期高齢者医療の現役世代負担 2年連続で過去最大
2024/8/56月の求人倍率と完全失業率
2024/8/522年度の社会保険給付費 初の減少
2024/8/5男性育休取得3割超え過去最高に
2024/7/29女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大
2024/7/29カスハラ対策の法制化を提言
2024/7/29「えるぼし」 中小企業の認定が5年で6倍
2024/7/22 バイト時給が前年同月比2.0%上昇
2024/7/22介護職員 40年度に57万人不足
2024/7/22最低賃金 「67円」引上げを要求
2024/7/16協会けんぽ 4、662億円の黒字見込み
2024/7/16公的年金運用益 過去最高45.4兆円
2024/7/16上半期の倒産、22%増で10年ぶり高水準
2024/7/8年金財政見通し やや改善
2024/7/8連合 24年賃上げ平均5.1%
2024/7/8最高裁「事業主は労災認定争えず」
2024/7/1骨太の方針2024を閣議決定
2024/7/1厚生年金 規模要件を撤廃
2024/7/1個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針
2024/6/24「解雇無効」勝訴後の復職は約4割
2024/6/24ねんきん定期便 今年度中にデジタル化の方針
2024/6/24技能実習生も「訪問介護」従事可能に
2024/6/17改正建設業法が成立
2024/6/17被用者保険の企業規模要件「撤廃」多数
2024/6/17個人情報漏洩件数 初の1万人超
2024/6/104月の有効求人倍率は1.26倍
2024/6/10老齢年金請求手続の電子申請が可能
2024/6/10改正子ども・子育て支援法が成立
2024/6/3改正育児・介護休業法が公布
2024/6/3厚生年金 企業規模要件を撤廃へ
2024/6/360歳以上の労災3.9万人、8年連続の増加に
2024/5/27企業の28%で従業員からカスハラ相談
2024/5/27フリーランス新法 11月1日施行
2024/5/27所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化
2024/5/20カスハラ対策義務化を検討へ
2024/5/20介護保険料が月6、225円に上昇
2024/5/20出産費用の保険適用 検討会設置へ
2024/5/13スマホにマイナンバーカードの全機能を搭
2024/5/13育児・介護休業法改正案 衆院通過
2024/5/13実質賃金 過去最長24カ月連続で減少
2024/5/7最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」
2024/5/7昨年度の有効求人倍率は1.29倍 3年ぶりに低下
2024/5/7令和6年分所得税の定額減税、特設サイトで詳細発表
2024/4/30企業年金の成績開示、審議会で了承
2024/4/30今年度新入社員 「チャンスがあれば転職」過去最高
2024/4/30国保など保険料への金融所得の反映を検討開始
2024/4/22入管法改正案が審議入り
2024/4/22派遣時給 4カ月ぶり過去最高値更新
2024/4/22中小企業賃上げ率 半数が目標下回る
2024/4/15実質賃金23カ月連続減少
2024/4/15マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円
2024/4/15基礎年金の保険料納付期間延長等を試算
2024/4/82月の有効求人倍率は1.26倍
2024/4/8特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に
2024/4/8子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円
2024/4/1訪問介護「特定技能」も可能に
2024/4/1指針で介護離職防止を要請 経済産業省
2024/4/1企業の障害者雇用100万人突破
2024/3/25社員の健康増進を図る中小向け補助金創設
2024/3/25過労死等防止対策大綱見直し案が示される
2024/3/25「特定技能」受入れ拡大へ
2024/3/18改正育児介護休業法案を閣議決定
2024/3/18保育所落選狙い防ぐ ハローワークの書類審査厳格化
2024/3/18UAゼンセン春闘1次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る
2024/3/11求人倍率 2カ月連続で横ばい
2024/3/11マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載
2024/3/11実質賃金 22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小
2024/3/4在留カードと一体にした新マイナカード発行
2024/3/4男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化
2024/3/4日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に
2024/2/26子ども・子育て支援法等改正案 閣議決定
2024/2/2630年度に向けた物流対策指針まとまる
2024/2/26中堅企業の賃上げ 重点支援
2024/2/19失業手当 面談・書類オンライン化で自宅手続可能に
2024/2/19荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定
2024/2/19中小企業 61%が賃上げ予定
2024/2/132023年の実質賃金 2年連続減
2024/2/13障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ
2024/2/13子ども・子育て支援法改正案まとまる
2024/2/5無理な輸送依頼&長時間荷待ちで初勧告
2024/2/5外国人労働者が最多の204万人に
2024/2/5特定技能に4分野追加を検討
2024/1/292024年度の公的年金支給額 2.7%引上げ 
2024/1/29介護報酬1.59%増 介護職員の処遇改善へ
2024/1/29わいせつ保育士の情報をDB化へ
2024/1/22春闘賃上げ予測(専門家36人平均)
2024/1/22経団連の今春闘指針 中小企業の賃上げも後押し
2024/1/22下請法違反の通知を誤通知 中小企業庁
2024/1/15自己都合退職の失業給付 1カ月早く
2024/1/15実質賃金 20カ月連続で減少
2024/1/15休業でも失業手当の受給対象に 厚生労働省の特例措置
2024/1/132023年の実質賃金 2年連続減
2024/1/9地方公務員の男性育休 初の3割超え
2024/1/9国民年金 子1歳まで保険料免除
2024/1/911月求人倍率 4カ月ぶりに低下
2024/1/5テレワーク コロナ禍で急拡大も3年で半減
2024/1/5トラック運賃 指標見直し
2024/1/565歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ
2024/1/1無理な輸送依頼&長時間荷待ちで初勧告
2024/1/1外国人労働者が最多の204万人に
2024/1/1特定技能に4分野追加を検討
2023/12/25介護2割負担の拡大 見送り
2023/12/25診療報酬 全体で改定率マイナス0.12%に決定
2023/12/25健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月
2023/12/18来秋に紙の保険証廃止を表明
2023/12/18厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和
2023/12/18与党税制改正大綱を決定
2023/12/11「くるみん」認定基準厳しく 男性育休取得率30%に引上げ
2023/12/11国家公務員の男性育休取得率 初の7割超
2023/12/11高校生の扶養控除 縮小案
2023/12/4技能実習に代わる新制度「育成就労制度」 1年で転籍可
2023/12/4賃上げ平均9、437円 過去最高を記録
2023/12/4「育児時短就業給付(仮称)」は毎月の賃金の1割給付で調整
2023/11/27育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針
2023/11/27「モデル年金」見直しへ
2023/11/27労働者死傷病報告の電子申請を原則義務化
2023/11/20仕事と介護の両立支援 2024年国会への法案提出を指示
2023/11/20育児休業給付の拡充案が明らかに
2023/11/20リスキリング支援の新たな教育訓練給付 労使で大筋合意
2023/11/13有休取得率が初の6割超え 義務化で拡大
2023/11/1365歳以上の介護保険料見直し案が明らかに
2023/11/13少子化財源の「支援金」概要案判明
2023/11/6潜在的な働き手約530万人 内閣府試算
2023/11/6求人倍率 3カ月連続で低下
2023/11/6全業種のフリーランスを労災保険の対象に
2023/10/30国保料 上限2万円引上げへ
2023/10/30「年収の壁」対策 助成金の申請受付開始
2023/10/30「地域限定保育士」制度 全国展開へ議論
2023/10/23働き方の多様化に対応 労基法改正を求める報告書まとまる
2023/10/23「就労証明書」手続きの電子化 一部撤回
2023/10/23連合 2024年春闘の賃上げ目標「5%以上」発表
2023/10/16政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定
2023/10/16技能実習廃止 新制度案の骨格明らかに
2023/10/16訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ
2023/10/11フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる
2023/10/11個人事業主のアマゾン配達員に労災認定
2023/10/11介護事業者に賃金公表を要請
2023/10/2正社員転換への助成要件を緩和 来年度から
2023/10/2平均給与458万円、2年連続増加
2023/10/2「年収の壁・支援強化パッケージ」公表
2023/9/25働く65歳以上が過去最多に
2023/9/25厚生労働省 残業代算定から在宅手当を除外へ
2023/9/25介護離職防止策 企業へ指針
2023/9/19健保組合の4割が赤字に
2023/9/192023年版「過労死白書」の原案判明
2023/9/19年金事務処理ミス1、220件の対応完了へ
2023/9/11育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増
2023/9/117月の実質賃金、16カ月連続でマイナス 物価高の影響
2023/9/11「こども誰でも通園」9月に検討会設置
2023/9/4リスキリングの推進に1、468億円 厚労省24年度概算要求
2023/9/4求人倍率 3カ月連続で低下
2023/9/4最低賃金「30年代半ば1、500円」 首相が目標表明
2023/8/28令和5年度最低賃金 全国平均「1、004円」に
2023/8/28非正規向けの職業訓練創設へ
2023/8/287月のバイト時給 前年同月比2.6%上昇
2023/8/21「年収の壁」解消へ助成金 10月にも導入
2023/8/21国民年金保険料 納付書なしで支払い可能に
2023/8/2136協定届の本社一括申請 手続き簡素化へ
2023/8/17大企業の賃上げ率 30年ぶりの高水準
2023/8/17国家公務員給与 29年ぶり大幅引上げを勧告
2023/8/17白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査 12月から義務化
2023/8/7今年度の最低賃金見通し 平均1、002円で初の4桁に
2023/8/7マイナ保険証未取得者の資格確認書 上限5年に
2023/8/7違法残業が14、147事業所に増加
2023/7/31男性の育休取得率の公表義務拡大へ
2023/7/31女性・シニアの就業率最多
2023/7/31最低賃1、000円台へ 最終調整
2023/7/24最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し
2023/7/24介護事業所に毎年の経営報告を義務化
2023/7/24退職金不支給の記述を削除 モデル就業規則
2023/7/18物価高に追いつかず5月の実質賃金は前年比1.2%減
2023/7/18健康保険証、廃止後も1年有効とみなす経過措置
2023/7/18「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断
2023/7/105月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい
2023/7/10今年度の最低賃金 議論開始
2023/7/10認知症患者に暗証番号不要のマイナカード
2023/7/3介護休業・介護休暇 社員への周知を義務に
2023/7/3国民年金納付率76.1% 11年連続上昇
2023/7/3年収106万円の壁解消に1人50万円助成
2023/6/26骨太の方針閣議決定
2023/6/26「カスハラ」労災認定基準に追加 厚労省検討会が提言
2023/6/26再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ 最高裁で弁論
2023/6/19特定技能2号 11分野に拡大 閣議決定
2023/6/19正職員の有給減 JP労組了承
2023/6/19LGBT法案 成立
2023/6/1212月から白ナンバーの飲酒検査義務化
2023/6/12外国人介護福祉士 3年で5倍超に
2023/6/12就職差別に関する連合調査 3割「男女差別」感じる
2023/6/5マイナンバー法等改正案 成立
2023/6/5荷待ち時間の削減、荷主の義務に
2023/6/5育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討
2023/5/29コロナ労災 22年は前年の8倍超
2023/5/29厚生年金の加入漏れ 推定105万人
2023/5/292028年度までに雇用保険対象者拡大
2023/5/22在宅勤務を努力義務化の方向 子が3歳まで
2023/5/22労働市場改革 政府指針決定
2023/5/22就職氷河期世代の正規雇用が8万人増
2023/5/15介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討
2023/5/15物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く
2023/5/15健康保険法などの改正案が成立
2023/5/8中学校教論64.5% 残業上限超え
2023/5/8来春大卒求人倍率1.71倍に上昇
2023/5/8特定技能2号の対象拡大 11分野に
2023/5/1雇調金 抜本的な見直しを提案―財政審
2023/5/1「小規模保育」の3歳以上受入れ拡大へ こども家庭庁が通知
2023/5/1昨年度消費者物価3%上昇 41年ぶり水準
2023/4/24残業規制導入後も大学病院の医師の3割が上限超え 文科省調査
2023/4/2475歳以上の医療保険料引上げ 健保法等改正案、参院で審議入り
2023/4/24「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す
2023/4/17健康保険法改正案 衆議院通過
2023/4/17東北3県の家電量販店に労働協約の「地域的拡張適用」
2023/4/17政府が専門人材の採用日程ルール決定
2023/4/10紙の戸籍謄本 提出不要に
2023/4/10「人権デューデリジェンス」手引書を公表
2023/4/10最低賃金の目安額 3区分に見直し
2023/4/3日本商工会議所調査 中小の58%が賃上げ
2023/4/3企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援
2023/4/3新基準でのインターンシップ実施予定 企業の6割
2023/3/272022年の平均所定内給与が過去最高に
2023/3/27今春卒業予定大学生の就職内定率が9割超え
2023/3/27子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置 補助金受けやすく
2023/3/20厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討
2023/3/20健康保険法改正案が審議入り
2023/3/20「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討
2023/3/138割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給
2023/3/131月の実質賃金は大幅下落
2023/3/13マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定
2023/3/6フリーランス保護法案を国会に提出 違反事業者には罰金も
2023/3/6介護保険証もマイナンバーカードと一体化 厚労省方針
2023/3/6雇調金のコロナ特例が終了 新年度より通常運用
2023/2/27「特定技能」前年比2.6倍増
2023/2/27高度外国人材の獲得に新制度導入
2023/2/27マイナ保険証システム導入義務化は「違法」 医師らが提訴
2023/2/20マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料
2023/2/20自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ
2023/2/20就職氷河期世代の暫定措置延長
2023/2/132022年実質賃金 前年比0.9%減
2023/2/13マイナ保険証未取得者に「資格確認書」
2023/2/13出産育児一時金、75歳以上負担増へ閣議決定
2023/2/6出産育児一時金 8万円増額
2023/2/6昨年の求人倍率1.28倍 4年ぶり上昇
2023/2/6企業向け障害者雇用の助成金減額へ
2023/1/30公的年金 3年ぶり増額も実質目減り
2023/1/30休校時助成金 3月末で終了
2023/1/30雇調金不正受給 187億円に
2023/1/23マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化
2023/1/23民泊管理業の要件緩和へ
2023/1/23物流業「2024年問題」対応で法改正の方針
2023/1/16新たな子育て給付、社会保険から拠出
2023/1/16厚労省、賃金引き上げに関する特設ページを開設
2023/1/16介護事業所の倒産が過去最多
2023/1/10実質賃金、物価高で8年半ぶり落ち込み 11月3.8%減 
2023/1/10労組の組織率が過去最低の16.5% 
2023/1/10裁量労働制 M&A業務適用に
2023/1/5生活保護の申請、6カ月連続増
2023/1/5コロナ休業支援金終了へ 2023年3月末まで対象
2023/1/511月の有効求人倍率は前月と同水準 宿泊・飲食業は求人増加
2022/12/26専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致
2022/12/26大卒就職率が3年ぶりに上昇 74.5%と文科省公表
2022/12/26雇用保険料率の引上げ決定 来年4月から1.55%に
2022/12/192021年度のアスベスト労災認定 966事業所公表
2022/12/19マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に
2022/12/1975歳以上の医療保険料負担増 社会保障審議会が了承
2022/12/12企業年金運用、企業にも責任
2022/12/12出産一時金 50万円に増額へ
2022/12/12介護保険制度見直し 議論先送り
2022/12/5個人情報の漏洩 前年同期の3倍
2022/12/5連合、春闘5%賃上げ要求
2022/12/5パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36%
2022/11/28前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映 厚労省方針
2022/11/28賃金の改定率 回復に転じる
2022/11/28時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討
2022/11/21出産育児一時金 後期高齢者が7%分負担へ
2022/11/21「インフレ手当」19%の企業が支給を検討
2022/11/21国民健康保険 出産前後における保険料免除へ
2022/11/14「中途採用」⇒「経験者採用」に
2022/11/14傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多
2022/11/14実質賃金が6カ月連続で減少
2022/11/724.5%で定年が「65歳以上」
2022/11/7雇調金特例 来年1月末に廃止
2022/11/7企業型DCの資産放置総額約2、600億円
2022/10/31雇調金特例 来年1月末終了へ
2022/10/3165歳以上の介護保険料、応能負担を強化
2022/10/31デジタル給与払い、来年4月解禁へ 労政審が了承
2022/10/24障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定
2022/10/24厚労省、家政婦の働き方の実態調査へ 労基法適用も視野に
2022/10/24労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認 会計検査院調査
2022/10/17実質賃金 8月は1.7%減で5カ月連続減
2022/10/17学び直しの拠点を全国19カ所に設置
2022/10/17現行の保険証を24年秋に廃止 マイナンバーカードと一本化
2022/10/11健保組合 半数超が赤字
2022/10/11副業300万円問題 基準案変更へ
2022/10/11連合が賃上げ目標を引上げ
2022/10/3新基準で一転認定 「過労死ライン」未満で労災
2022/10/3国民年金 給付抑制策停止を10月から検討
2022/10/3 育休給付の拡大案 議論開始
2022/9/26「みなし保育士」の要件緩和へ
2022/9/2665~69歳の就業率 初の5割超え
2022/9/26介護費用が最多 11兆円超
2022/9/20政府が人権DD指針を策定
2022/9/20デジタル給与 解禁へ
2022/9/20フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ
2022/9/12フリーランスを下請法の保護対象に
2022/9/12物価高による賃金目減り続く
2022/9/12トラック運転手の労働時間ルール変更へ
2022/9/5人的資本開示の指針を正式決定
2022/9/5地方企業の賃上げで助成率引上げ
2022/9/5求人倍率が全都道府県で1倍超え
2022/8/29マイナカード申請5割超え
2022/8/29「人への投資」に1、100億円 厚労省23年度概算要求
2022/8/2910月から雇調金特例措置上限引下げ 1万2、000円で検討
2022/8/22事務系の派遣時給が2カ月連続で過去最高を更新
2022/8/22中途採用の求人倍率1.98倍に上昇
2022/8/22就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ
2022/8/17実質賃金 6月は0.4%減で3カ月連続減
2022/8/17国家公務員の月給とボーナス 3年ぶりにともに引上げを勧告
2022/8/17マイナ保険証 患者の窓口負担減へ
2022/8/8コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請
2022/8/8特定技能外国人の運用方針見直しへ
2022/8/8雇調金・休業支援金 検査院が事後調査の是正要求
2022/8/1大企業2.27%賃上げ 経団連最終集計
2022/8/1高プロ適用者への初調査 87%「満足」
2022/8/1技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト
2022/7/25裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」
2022/7/25医療扶助にマイナンバーカード活用
2022/7/25濃厚接触者の待機2日短縮
2022/7/19中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに
2022/7/19将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に
2022/7/19「白ナンバー」 検知器による飲酒検査を延期
2022/7/11育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる
2022/7/11求人倍率が5か月連続で上昇
2022/7/11実質賃金1.8%減、2カ月連続の減少に
2022/7/4外国人労働者の統計 来年度より新設
2022/7/4企業の副業・兼業状況の開示を要請
2022/7/4労働者の学び直しにガイドライン策定
2022/6/27経団連がコロナ対策指針を大幅改定
2022/6/27「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承
2022/6/27国民年金保険料の免除・猶予、過去最多
2022/6/20障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ
2022/6/20石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長
2022/6/20「こども家庭庁」関連法成立 来年4月創設
2022/6/13コンビニFCオーナー 労組法上の「労働者」と認めず
2022/6/13実質賃金4カ月ぶりにマイナス
2022/6/13石綿訴訟 メーカーを全国一斉提訴
2022/6/6雇調金特例 9月末まで延長
2022/6/6小学校休業等対応助成金 9月末まで延長
2022/6/6男女の賃金格差 公務員も開示義務
2022/5/30実質賃金 5年ぶり増もコロナ前下回る
2022/5/30マイナ保険証対応 病院に義務化
2022/5/30フリーランスへのセクハラは安全配慮義務違反
2022/5/23男女の賃金差の公表義務付けへ
2022/5/23困難女性の支援強化 新法成立
2022/5/23障害者の情報格差解消を目指す法律が成立
2022/5/163月現金給与総額は1.2%増、実質賃金は0.2%減
2022/5/16バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和
2022/5/16厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ
2022/5/9転職で賃金増 1~3月期最高水準更新
2022/5/9健康保険料率が過去最高
2022/5/9低所得子育て5万円給付 6月開始
2022/5/22021年度の求人倍率と完全失業率
2022/5/2在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ
2022/5/2社会保険構築会議の中間まとめ案了承
2022/4/25学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案
2022/4/25インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針
2022/4/25遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討
2022/4/18無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ
2022/4/183月のバイト時給 前年同月比1.8%上昇
2022/4/18東映に長時間労働等で是正勧告
2022/4/11日本生命が企業年金利率下げ 5、200社に影響
2022/4/11「下請Gメン」倍増して監視強化
2022/4/11衆院ペーパーレス化へ規則改正
2022/4/4改正雇用保険法が成立
2022/4/4有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け
2022/4/4公的年金0.4%減額、改正法施行
2022/3/28アルコールチェック義務化、4月施行
2022/3/28来春大卒採用、18%増へ
2022/3/28介護職員給与 前年比7、380円増
2022/3/22年金受給者に5、000円の臨時給付金検討
2022/3/22自動車運転手 勤務間インターバル増へ
2022/3/22厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針
2022/3/141月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数
2022/3/14現金給与総額2カ月ぶりに増
2022/3/14産業雇用安定助成金の利用低調
2022/3/7雇調金特例を6月末まで延長へ
2022/3/77割の企業が「従業員増やす」と回答
2022/3/7入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討
2022/2/28「小学校休業等対応助成金」6月末まで延長
2022/2/28外国人新規入国オンライン申請受付開始
2022/2/28国立大法人で教員約3、000人に残業代未払い
2022/2/21昨年の長期失業者は月平均66万人
2022/2/21約束手形等のサイト短縮を要請
2022/2/21会社代表者等の住所、ネットは非表示に
2022/2/14一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設制限は「合憲」
2022/2/14介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討
2022/2/14小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化
2022/2/7コロナ影響で有効求人倍率が3年連続下落 2021年平均1.13倍
2022/2/7雇用保険料を2段階で引上げ 法案を閣議決定
2022/2/7成長目標達成には外国人労働者が4倍必要 JICAが試算
2022/1/314月から公的年金0.4%減
2022/1/31事業復活支援金が31日申請開始
2022/1/31毎月勤労統計で不適切統計
2022/1/24契約CAの訓練期間も雇用期間
2022/1/24希望退職募集の上場企業 2年連続80社超
2022/1/24コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認
2022/1/17賃上げ企業を入札で優遇
2022/1/17介護報酬改定 1.13%増
2022/1/17失業給付 最大3年留保の特例
2022/1/11倒産件数、政府支援で57年ぶり低水準
2022/1/11建設キャリアアップシステム普及へ助成メニュー新設
2022/1/11パナソニック、「週休3日制」導入を検討
2022/1/511月の求人倍率と失業率
2022/1/5教員の働き方改革進まず
2022/1/5テレワークの助成を拡充
2021/12/27雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降
2021/12/27介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる
2021/12/27政府が「デジタル原則」策定
2021/12/20雇調金の支給が5兆円超に
2021/12/20書面提出、対面、原則廃止へ 政府計画案
2021/12/20不妊治療、女性43歳未満に保険適用
2021/12/13求職者支援制度の要件を緩和 世帯収入要件を引上げ
2021/12/13電子請求書・領収書の電子保存義務化を2年猶予 22年度税制改正大綱案
2021/12/13賃上げを促す税制優遇を拡充 与党税制改正大綱、10日に決定
2021/12/6企業の交際費特例を23年度まで延長
2021/12/6新型コロナ休校助成金の期間を延長
2021/12/62024年新卒の就職活動日程は現行通り
2021/11/29来春卒の大学生内定率71.2%
2021/11/29雇用保険の追加財源2.2兆円
2021/11/29コロナ労災 保険料増額せず
2021/11/22雇調金 確認厳格化
2021/11/22特定技能2号の拡大検討
2021/11/22求職者支援制度の要件を緩和
2021/11/15中小向けに新給付金 最大250万円
2021/11/15雇調金の特例を段階的に縮小
2021/11/15保育士・介護職 3%賃上げ
2021/11/8厚労省 ワクチン接種における企業指針を明記
2021/11/8外国人の新規入国一部解除へ
2021/11/8一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け
2021/11/1国民健康保険料 上限額引上げへ
2021/11/1過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症
2021/11/1ホームヘルパーの4人に1人が65歳以上
2021/10/25雇調金の特例水準 12月末まで延長
2021/10/25マイナ保険証の本格運用開始
2021/10/25中小のデジタル化支援給付の受付再開
2021/10/18企業物価が高い伸び率 13年ぶり
2021/10/18職場のトイレ「男女共用1個」でも容認
2021/10/182021年上半期の倒産件数2、937件 過去50年で最少
2021/10/11年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載
2021/10/11新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省
2021/10/11求人倍率が3か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響
2021/10/4民間平均給与2年連続減少、賞与も大幅減
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