新着情報一覧

2023/6/5	マイナンバー法等改正案　成立
2023/6/5	荷待ち時間の削減、荷主の義務に
2023/6/5	育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討
2023/5/29	コロナ労災 22年は前年の８倍超
2023/5/29	厚生年金の加入漏れ　推定105万人
2023/5/29	2028年度までに雇用保険対象者拡大
2023/5/22	在宅勤務を努力義務化の方向　子が３歳まで
2023/5/22	労働市場改革　政府指針決定
2023/5/22	就職氷河期世代の正規雇用が８万人増
2023/5/15	介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討
2023/5/15	物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く
2023/5/15	健康保険法などの改正案が成立
2023/5/8	中学校教論64.5% 残業上限超え
2023/5/8	来春大卒求人倍率1.71倍に上昇
2023/5/8	特定技能２号の対象拡大　11分野に
2023/5/1	雇調金　抜本的な見直しを提案―財政審
2023/5/1	「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ　こども家庭庁が通知
2023/5/1	昨年度消費者物価３％上昇　41年ぶり水準
2023/4/24	残業規制導入後も大学病院の医師の３割が上限超え　文科省調査
2023/4/24	75歳以上の医療保険料引上げ　健保法等改正案、参院で審議入り
2023/4/24	「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す
2023/4/17	健康保険法改正案　衆議院通過
2023/4/17	東北３県の家電量販店に労働協約の「地域的拡張適用」
2023/4/17	政府が専門人材の採用日程ルール決定
2023/4/10	紙の戸籍謄本　提出不要に
2023/4/10	「人権デューデリジェンス」手引書を公表
2023/4/10	最低賃金の目安額　３区分に見直し
2023/4/3	日本商工会議所調査　中小の58％が賃上げ
2023/4/3	企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援
2023/4/3	新基準でのインターンシップ実施予定　企業の６割
2023/3/27	2022年の平均所定内給与が過去最高に
2023/3/27	今春卒業予定大学生の就職内定率が９割超え
2023/3/27	子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置　補助金受けやすく
2023/3/20	厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討
2023/3/20	健康保険法改正案が審議入り
2023/3/20	「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討
2023/3/13	８割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給
2023/3/13	１月の実質賃金は大幅下落
2023/3/13	マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定
2023/3/6	フリーランス保護法案を国会に提出　違反事業者には罰金も
2023/3/6	介護保険証もマイナンバーカードと一体化　厚労省方針
2023/3/6	雇調金のコロナ特例が終了　新年度より通常運用
2023/2/27	「特定技能」前年比2.6倍増
2023/2/27	高度外国人材の獲得に新制度導入
2023/2/27	マイナ保険証システム導入義務化は「違法」　医師らが提訴
2023/2/20	マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料
2023/2/20	自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ
2023/2/20	就職氷河期世代の暫定措置延長
2023/2/13	2022年実質賃金　前年比0.9％減
2023/2/13	マイナ保険証未取得者に「資格確認書」
2023/2/13	出産育児一時金、75歳以上負担増へ閣議決定
2023/2/6	出産育児一時金　８万円増額
2023/2/6	昨年の求人倍率1.28倍　４年ぶり上昇
2023/2/6	企業向け障害者雇用の助成金減額へ
2023/1/30	公的年金　３年ぶり増額も実質目減り
2023/1/30	休校時助成金　３月末で終了
2023/1/30	雇調金不正受給　187億円に
2023/1/23	マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化
2023/1/23	民泊管理業の要件緩和へ
2023/1/23	物流業「2024年問題」対応で法改正の方針
2023/1/16	新たな子育て給付、社会保険から拠出
2023/1/16	厚労省、賃金引き上げに関する特設ページを開設
2023/1/16	介護事業所の倒産が過去最多
2023/1/10	実質賃金、物価高で8年半ぶり落ち込み　11月3.8％減
2023/1/10	労組の組織率が過去最低の16.5％
2023/1/10	裁量労働制　Ｍ＆Ａ業務適用に
2023/1/5	生活保護の申請、6カ月連続増
2023/1/5	コロナ休業支援金終了へ 2023年3月末まで対象
2023/1/5	11月の有効求人倍率は前月と同水準　宿泊・飲食業は求人増加
2022/12/26	専門業務型も本人同意必須に　厚労省審議会が制度見直しで一致
2022/12/26	大卒就職率が３年ぶりに上昇　74.5％と文科省公表
2022/12/26	雇用保険料率の引上げ決定　来年４月から1.55％に
2022/12/19	2021年度のアスベスト労災認定　966事業所公表
2022/12/19	マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に
2022/12/19	75歳以上の医療保険料負担増　社会保障審議会が了承
2022/12/12	企業年金運用、企業にも責任
2022/12/12	出産一時金 50万円に増額へ
2022/12/12	介護保険制度見直し　議論先送り
2022/12/5	個人情報の漏洩　前年同期の３倍
2022/12/5	連合、春闘５％賃上げ要求
2022/12/5	パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36％
2022/11/28	前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映　厚労省方針
2022/11/28	賃金の改定率　回復に転じる
2022/11/28	時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討
2022/11/21	出産育児一時金　後期高齢者が７％分負担へ
2022/11/21	「インフレ手当」19％の企業が支給を検討
2022/11/21	国民健康保険　出産前後における保険料免除へ
2022/11/14	「中途採用」⇒「経験者採用」に
2022/11/14	傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多
2022/11/14	実質賃金が６カ月連続で減少
2022/11/7	24.5％で定年が「65歳以上」
2022/11/7	雇調金特例　来年１月末に廃止
2022/11/7	企業型DCの資産放置総額約2、600億円
2022/10/31	雇調金特例　来年１月末終了へ
2022/10/31	65歳以上の介護保険料、応能負担を強化
2022/10/31	デジタル給与払い、来年４月解禁へ　労政審が了承
2022/10/24	障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定
2022/10/24	厚労省、家政婦の働き方の実態調査へ　労基法適用も視野に
2022/10/24	労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認　会計検査院調査
2022/10/17	実質賃金８月は1.7％減で５カ月連続減
2022/10/17	学び直しの拠点を全国19カ所に設置
2022/10/17	現行の保険証を24年秋に廃止　マイナンバーカードと一本化
2022/10/11	健保組合　半数超が赤字
2022/10/11	副業300万円問題　基準案変更へ
2022/10/11	連合が賃上げ目標を引上げ
2022/10/3	新基準で一転認定　「過労死ライン」未満で労災
2022/10/3	国民年金　給付抑制策停止を10月から検討
2022/10/3	育休給付の拡大案　議論開始
2022/9/26	「みなし保育士」の要件緩和へ
2022/9/26	65～69歳の就業率　初の５割超え
2022/9/26	介護費用が最多　11兆円超
2022/9/20	政府が人権DD指針を策定
2022/9/20	デジタル給与　解禁へ
2022/9/20	フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ
2022/9/12	フリーランスを下請法の保護対象に
2022/9/12	物価高による賃金目減り続く
2022/9/12	トラック運転手の労働時間ルール変更へ
2022/9/5	人的資本開示の指針を正式決定
2022/9/5	地方企業の賃上げで助成率引上げ
2022/9/5	求人倍率が全都道府県で１倍超え
2022/8/29	マイナカード申請５割超え
2022/8/29	「人への投資」に1、100億円　厚労省23年度概算要求
2022/8/29	10月から雇調金特例措置上限引下げ　１万2、000円で検討
2022/8/22	事務系の派遣時給が２カ月連続で過去最高を更新
2022/8/22	中途採用の求人倍率1.98倍に上昇
2022/8/22	就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ
2022/8/17	実質賃金６月は0.4％減で３カ月連続減
2022/8/17	国家公務員の月給とボーナス３年ぶりにともに引上げを勧告
2022/8/17	マイナ保険証患者の窓口負担減へ
2022/8/8	コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請
2022/8/8	特定技能外国人の運用方針見直しへ
2022/8/8	雇調金・休業支援金検査院が事後調査の是正要求
2022/8/1	大企業2.27%賃上げ経団連最終集計
2022/8/1	高プロ適用者への初調査 87％「満足」
2022/8/1	技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト
2022/7/25	裁量労働制対象業務拡大に向け「権利の保護必要」
2022/7/25	医療扶助にマイナンバーカード活用
2022/7/25	濃厚接触者の待機２日短縮
2022/7/19	中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに
2022/7/19	将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に
2022/7/19	「白ナンバー」検知器による飲酒検査を延期
2022/7/11	育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる
2022/7/11	求人倍率が５か月連続で上昇
2022/7/11	実質賃金1.8％減、2カ月連続の減少に
2022/7/4	外国人労働者の統計来年度より新設
2022/7/4	企業の副業・兼業状況の開示を要請
2022/7/4	労働者の学び直しにガイドライン策定
2022/6/27	経団連がコロナ対策指針を大幅改定
2022/6/27	「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承
2022/6/27	国民年金保険料の免除・猶予、過去最多
2022/6/20	障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ
2022/6/20	石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長
2022/6/20	「こども家庭庁」関連法成立来年４月創設
2022/6/13	コンビニFCオーナー労組法上の「労働者」と認めず
2022/6/13	実質賃金４カ月ぶりにマイナス
2022/6/13	石綿訴訟メーカーを全国一斉提訴
2022/6/6	雇調金特例９月末まで延長
2022/6/6	小学校休業等対応助成金９月末まで延長
2022/6/6	男女の賃金格差公務員も開示義務
2022/5/30	実質賃金５年ぶり増もコロナ前下回る
2022/5/30	マイナ保険証対応病院に義務化
2022/5/30	フリーランスへのセクハラは安全配慮義務違反
2022/5/23	男女の賃金差の公表義務付けへ
2022/5/23	困難女性の支援強化新法成立
2022/5/23	障害者の情報格差解消を目指す法律が成立
2022/5/16	3月現金給与総額は1.2％増、実質賃金は0.2％減
2022/5/16	バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和
2022/5/16	厚生年金加入義務個人事業所の業種拡大検討へ
2022/5/9	転職で賃金増　1～３月期最高水準更新
2022/5/9	健康保険料率が過去最高
2022/5/9	低所得子育て５万円給付 6月開始
2022/5/2	2021年度の求人倍率と完全失業率
2022/5/2	在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ
2022/5/2	社会保険構築会議の中間まとめ案了承
2022/4/25	学び直しを支援する企業への助成を拡充政府会議が提言案
2022/4/25	インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に政府方針
2022/4/25	遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ共働き増で厚労省検討
2022/4/18	無効解雇の金銭解決制度導入の是非議論へ
2022/4/18	３月のバイト時給前年同月比1.8％上昇
2022/4/18	東映に長時間労働等で是正勧告
2022/4/11	日本生命が企業年金利率下げ 5、200社に影響
2022/4/11	「下請Ｇメン」倍増して監視強化
2022/4/11	衆院ペーパーレス化へ規則改正
2022/4/4	改正雇用保険法が成立
2022/4/4	有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け
2022/4/4	公的年金0.4％減額、改正法施行
2022/3/28	アルコールチェック義務化、4月施行
2022/3/28	来春大卒採用、18％増へ
2022/3/28	介護職員給与前年比7、380円増
2022/3/22	年金受給者に5、000円の臨時給付金検討
2022/3/22	自動車運転手勤務間インターバル増へ
2022/3/22	厚労省検討会転勤、異動の採用時明示義務化の方針
2022/3/14	１月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数
2022/3/14	現金給与総額２カ月ぶりに増
2022/3/14	産業雇用安定助成金の利用低調
2022/3/7	雇調金特例を６月末まで延長へ
2022/3/7	７割の企業が「従業員増やす」と回答
2022/3/7	入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討
2022/2/28	「小学校休業等対応助成金」６月末まで延長
2022/2/28	外国人新規入国オンライン申請受付開始
2022/2/28	国立大法人で教員約3、000人に残業代未払い
2022/2/21	昨年の長期失業者は月平均66万人
2022/2/21	約束手形等のサイト短縮を要請
2022/2/21	会社代表者等の住所、ネットは非表示に
2022/2/14	一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設制限は「合憲」
2022/2/14	介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討
2022/2/14	小学校休業等対応助成金保護者の申請を簡略化
2022/2/7	コロナ影響で有効求人倍率が３年連続下落 2021年平均1.13倍
2022/2/7	雇用保険料を２段階で引上げ法案を閣議決定
2022/2/7	成長目標達成には外国人労働者が４倍必要 JICAが試算
2022/1/31	４月から公的年金0.4％減
2022/1/31	事業復活支援金が31日申請開始
2022/1/31	毎月勤労統計で不適切統計
2022/1/24	契約CAの訓練期間も雇用期間
2022/1/24	希望退職募集の上場企業２年連続80社超
2022/1/24	コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認
2022/1/17	賃上げ企業を入札で優遇
2022/1/17	介護報酬改定 1.13％増
2022/1/17	失業給付最大３年留保の特例
2022/1/11	倒産件数、政府支援で57年ぶり低水準
2022/1/11	建設キャリアアップシステム普及へ助成メニュー新設
2022/1/11	パナソニック、「週休3日制」導入を検討
2022/1/5	11月の求人倍率と失業率
2022/1/5	教員の働き方改革進まず
2022/1/5	テレワークの助成を拡充
2021/12/27	雇用保険料率引き上げは2022年10月以降
2021/12/27	介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる
2021/12/27	政府が「デジタル原則」策定
2021/12/20	雇調金の支給が５兆円超に
2021/12/20	書面提出、対面、原則廃止へ政府計画案
2021/12/20	不妊治療、女性43歳未満に保険適用
2021/12/13	求職者支援制度の要件を緩和世帯収入要件を引上げ
2021/12/13	電子請求書・領収書の電子保存義務化を２年猶予 22年度税制改正大綱案
2021/12/13	賃上げを促す税制優遇を拡充与党税制改正大綱、10日に決定
2021/12/6	企業の交際費特例を23年度まで延長
2021/12/6	新型コロナ休校助成金の期間を延長
2021/12/6	2024年新卒の就職活動日程は現行通り
2021/11/29	来春卒の大学生内定率71.2％
2021/11/29	雇用保険の追加財源2.2兆円
2021/11/29	コロナ労災保険料増額せず
2021/11/22	雇調金確認厳格化
2021/11/22	特定技能２号の拡大検討
2021/11/22	求職者支援制度の要件を緩和
2021/11/15	中小向けに新給付金最大250万円
2021/11/15	雇調金の特例を段階的に縮小
2021/11/15	保育士・介護職３％賃上げ
2021/11/8	厚労省ワクチン接種における企業指針を明記
2021/11/8	外国人の新規入国一部解除へ
2021/11/8	一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け
2021/11/1	国民健康保険料上限額引上げへ
2021/11/1	過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症
2021/11/1	ホームヘルパーの４人に１人が65歳以上
2021/10/25	雇調金の特例水準 12月末まで延長
2021/10/25	マイナ保険証の本格運用開始
2021/10/25	中小のデジタル化支援給付の受付再開
2021/10/18	企業物価が高い伸び率 13年ぶり
2021/10/18	職場のトイレ「男女共用１個」でも容認
2021/10/18	2021年上半期の倒産件数2、937件過去50年で最少
2021/10/11	年金通知書を97万人に誤送付印刷ミスで別人の年金額などを記載
2021/10/11	新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長経済産業省
2021/10/11	求人倍率が３か月ぶり低下求職活動の活発化が影響
2021/10/4	民間平均給与２年連続減少、賞与も大幅減
2021/10/4	ひきこもりへの支援を強化
2021/10/4	休業時対応助成金受付再開
2021/9/27	コロナ影響で内定取消124人
2021/9/27	医療機関向け新型コロナ補助金　申請書数十件が所在不明
2021/9/27	労働協約の地域的拡張　30年ぶり
2021/9/21	持続化給付金不支給で提訴
2021/9/21	脳・心臓疾患の労災認定基準が改正
2021/9/21	トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定
2021/9/13	スマホでワクチン接種証明書
2021/9/13	小学校休業等対応助成金が再開
2021/9/13	雇用保険料引上げ議論開始
2021/9/6	離職者が就職者を上回る～2011年以来９年ぶり
2021/9/6	休校時の助成金を見直し、個人申請可能に
2021/9/6	成長戦略会議で追加の支援策
2021/8/30	違法な時間外労働で8、904事業所に是正勧告
2021/8/30	接種証明書を国内活用の方針
2021/8/30	厚労省　概算要求33.9兆円　過去最大
2021/8/23	厚労省が労災保険の特別加入対象拡大に関する調査へ
2021/8/23	雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に
2021/8/23	内部通報者保護の指針を公表
2021/8/17	公務員に不妊治療休暇
2021/8/17	フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向
2021/8/17	コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク
2021/8/10	事業再構築補助金に「最低賃金枠」最賃引上げを踏まえ、経産省が創設
2021/8/10	過労死防止対策」を閣議決定新しい働き方への対応を明記
2021/8/10	建材石綿集団訴訟で国と原告が和解国の賠償責任認める最高裁判断後、初
2021/8/2	雇用保険料引上げを検討へ
2021/8/2	有期雇用の無期転換約３割が権利行使
2021/8/2	不妊治療、保険適用の議論開始
2021/7/26	コロナ渦　休業補償の支払いでパート従業員が提訴
2021/7/26	2020年の転職者数が「コロナ禍」により10年ぶり減少
2021/7/26	雇用調整助成金の特例　年末まで延長へ
2021/7/19	時給を引き上げる中小の負担を肩代わり
2021/7/19	最低賃金平均930円過去最大の28円増
2021/7/19	男性育休所定日数の半分が就業可能
2021/7/12	所定外給与20.7％増
2021/7/12	春闘賃上げ率1.78％
2021/7/12	雇調金特例９月も延長へ
2021/7/5	国民年金保険料の納付状況発表
2021/7/5	厚生年金加入者約4、500万人に増加
2021/7/5	失業率が２か月連続で悪化、求人倍率は横ばい
2021/6/28	「過労死ライン」柔軟適用へ
2021/6/28	最低賃金引上げに向けた議論開始
2021/6/28	精神疾患の労災が最多に
2021/6/21	雇用調整助成金特例措置延長へ
2021/6/21	介護現場におけるハラスメント事例集公表
2021/6/21	中小の職場接種に拡充支援
2021/6/14	パワハラによる自殺トヨタが和解
2021/6/14	非正規労働者らへの支援を追加
2021/6/14	アスベスト被害者への給付金新法成立
2021/6/7	「同性パートナー制」小池都知事が検討表明
2021/6/7	男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立
2021/6/7	75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立
2021/5/31	勤務間インターバル制度の導入15％目標　過労死防止大綱最終案
2021/5/31	マイナンバー連携進まず　19年実績は想定の5.5％
2021/5/31	雇調金特例措置、７月末まで現状維持　厚労省方針
2021/5/24	介護保険料が初の6、000円超
2021/5/24	補助金申請システムで障害発生
2021/5/24	大学就職率　６年ぶりに97％下回る
2021/5/17	高齢者医療２割負担　衆院可決
2021/5/17	デジタル改革関連法が成立
2021/5/17	河野行革相　ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請
2021/5/10	求人倍率46年ぶりの下げ幅
2021/5/10	雇調金特例措置　「緊急事態」「まん延」地域で６月末まで延長
2021/5/10	荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン策定：加工食品酒物流編
2021/5/6	国会公務員の定年65歳に
2021/5/6	来春大卒者の求人は前年並みに
2021/5/6	緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」
2021/4/26	インターンシップには実務体験が必須　経団連・大学側の協議会
2021/4/26	給与のデジタル払いの制度案を提示　厚労省
2021/4/26	健保保険組合８割が赤字の見通し
2021/4/19	健康経営に偏差値
2021/4/19	「週休３日制」導入を議論
2021/4/19	雇用保険料の値上げを提案　財政審
2021/4/12	「男性育休」導入、審議入り
2021/4/12	高齢者医療費2割負担、審議始まる
2021/4/12	コロナ失職者10万人を超過
2021/4/5	「パタハラ」訴訟和解　会社が育休取得のための職場環境整備を表明
2021/4/5	求人倍率1.09倍　緊急事態宣言再発令受け５か月ぶりに下落
2021/4/5	コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請
2021/3/29	最低賃金　地方の優先的な引上げを提言
2021/3/29	雇調金特例、休業支援金　５月以降は原則縮減へ
2021/3/29	健康保険証代わりにマイナンバーカード　本格運用先送り
2021/3/22	昨年の個人企業調査　飲食業採用15％減
2021/3/22	ワクチン休暇の要請検討
2021/3/22	困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円給付
2021/3/15	自民、少子化対策拡充提言
2021/3/15	国際自動車事件が和解
2021/3/15	三菱電機社員　パワハラで労災認定
2021/3/8	１月の有効求人倍率　２カ月ぶり上昇
2021/3/8	健康保険証代わりにマイナンバーカード　試行運用開始
2021/3/8	休業補償金　個人も申請可能に
2021/3/1	休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」
2021/3/1	転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に
2021/3/1	求職者支援制度の対象を拡大
2021/2/22	出向を後押し　官民協議会設置
2021/2/22	紙の約束手形廃止へ
2021/2/22	介護施設に看護師を日雇いで派遣、４月から可能に
2021/2/15	パートタイム労働者比率31.14％、初の低下
2021/2/15	大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ
2021/2/15	雇用調整助成金の特例を６月末まで延長
2021/2/8	アルバイトなどの休業支援金の申請期限延長
2021/2/8	緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65％減
2021/2/8	確定申告期限、4月15日まで延長
2021/2/1	21年度の公的年金、0.1％減額改定　新型コロナによる賃金下落を反映
2021/2/1	「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる
2021/2/1	男性の育休促進策のスケジュールを提示　育介法改正案要綱
2021/1/25	「男性育休」新設へ　育介法改正案
2021/1/25	休廃業・解散企業が過去最多
2021/1/25	雇調金特例　３月末まで延長へ
2021/1/20	ビジネス目的の入国を一時停止
2021/1/20	70歳以上の雇用制度　企業の３割
2021/1/20	テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税
2021/1/12	妊婦の休業　配慮義務を延長
2021/1/12	コロナ関連解雇約８万人
2021/1/12	雇調金　飲食など大企業向け拡充　特例再延長も
2021/1/5	「男性産休」新設
2021/1/5	フリーランス保護の指針　年内にも
2021/1/5	５年以内に行政手続きをオンライン化　政府方針決定
2020/12/28	2021年度の雇用関連予算案
2020/12/28	テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表
2020/12/28	男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承
2020/12/21	アスベスト労災　新たに749事業所を公表
2020/12/21	アスベスト訴訟　国の損害賠償義務が確定
2020/12/21	労働組合の組織率が上昇
2020/12/14	在籍出向に助成金を新設
2020/12/14	中小の資金繰り対策要件緩和
2020/12/14	中小企業関連税制～2021年度与党税制改正大綱
2020/12/7	失業率3.1％に悪化雇用情勢へのコロナの影響続く
2020/12/7	不妊治療のための環境整備で助成金仕事との両立目指し政府方針
2020/12/7	雇用増の中小企業の法人税を減税政府・与党、賃上げ税制を見直
2020/11/30	ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立
2020/11/30	雇調金特例措置を２月末まで延長感染再拡大受け政府方針
2020/11/30	育休中の社会保険料、免除対象を拡大厚労省が新制度案提示
2020/11/24	約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も
2020/11/24	大卒内定率69.8％　リーマン・ショック以来の下げ幅に
2020/11/24	不妊治療助成制度　所得制限を撤廃　今年度内に利用開始へ
2020/11/17	75歳以上の医療費　２割負担で年平均3.4万増に
2020/11/17	企業年金制度　確定給付併用の確定拠出年金　掛け金上限5.5万円に
2020/11/17	父親の産休　「２週間前申出で可能」案
2020/11/9	有給取得率が過去最高に
2020/11/9	2017年大卒の離職率32.8％
2020/11/9	休業支援金　バイトも対象
2020/11/2	企業年金の利率19年ぶりに引下げ
2020/11/2	就活　23年卒も現行通り
2020/11/2	福祉施設の労災１万人超
2020/10/26	内定取り消し201人
2020/10/26	年金機構手続き遅れで過払金約4、000万円回収不能に
2020/10/26	感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ
2020/10/19	中小のテレワーク導入進まず
2020/10/19	がん診断後に離職２割
2020/10/19	日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ
2020/10/12	介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に
2020/10/12	年内に政省令改正の方針　押印廃止等
2020/10/12	企業倒産件数が過去30年で最少
2020/10/5	「男性育休」新制度創設へ議論
2020/10/5	民間給与、中小企業で減少
2020/10/5	河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ
2020/9/28	マイナンバーと預貯金口座をひもづけ　デジタル化推進で政府が方針
2020/9/28	外国人の就労情報を雇用先ごとに集約　在留管理庁が不正監視強化
2020/9/28	日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断
2020/9/23	内定取消し174人　入社延期、自宅待機も
2020/9/23	２件の待遇格差訴訟　10月13日に最高裁判決
2020/9/23	テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症　労災認定
2020/9/14	労基署立入り調査　半数が違法残業
2020/9/14	紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴
2020/9/14	昨年度の年金未払い　443件６億円
2020/9/7	有期契約労働者　２カ月超見込みなら当初から社会保険加入
2020/9/7	新型コロナ　解雇・雇止め５万人
2020/9/7	７月求人倍率1.08倍　６年３カ月ぶり低水準
2020/8/31	雇用調整助成金の特例　12月末まで延長へ
2020/8/31	４人に１人が休業手当なし
2020/8/31	本業・副業の時間、事前申告
2020/8/24	女性管理職の登用割合は7.8％に
2020/8/24	国民年金保険料の納付、ＱＲコード決済を検討
2020/8/24	家賃支援金の給付に遅れ
2020/8/19	最低賃金　１～３円の引上げが大勢
2020/8/19	７月の企業倒産が２％減
2020/8/19	９月より標準報酬月額の上限引上げ
2020/8/11	雇調金の特例措置延長へ
2020/8/11	コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加
2020/8/11	大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率
2020/8/3	東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ
2020/8/3	留学生ら再入国、8月5日から　在外公館で手続き開始
2020/8/3	コロナによる解雇・雇止め４万人超、1カ月で1万人増のペース
2020/7/27	「老老介護」が過去最多59.7％～75歳以上どうしも増加
2020/7/27	「テレワーク続けたい」７割超も、実施率は減少～日本生産性本部調査
2020/7/27	妊婦の休業助成、利用進まず　開始１か月で申請50件
2020/7/20	派遣時給の前年同月比２年ぶりに減少　介護の求人は増加
2020/7/20	バイト時給が前年同月比2.8％上昇
2020/7/20	日本郵便の「待遇格差」訴訟　９月に最高裁弁論
2020/7/13	個人向けの休業給付　10日申請開始
2020/7/13	厚労省集計　非正規の解雇・雇止め1.1万人
2020/7/13	イデコ上限　月最大２万円に
2020/7/6	マイナンバーカード情報をスマホに搭載
2020/7/6	有効求人倍率　46年ぶり下げ幅
2020/7/6	男性全員の育休取得を提言
2020/6/29	マイナンバーと免許証との一体化を検討
2020/6/29	フリーランス保護　年度内に指針策定
2020/6/29	コロナによる休業１カ月で随時改定
2020/6/23	第２次補正予算成立で追加対策
2020/6/23	中途採用の求人倍率は2.03倍に
2020/6/23	政府方針　残業上限規制は副業も含めて計算
2020/6/15	新型コロナ休業者向け給付金　見舞金を受け取った人も対象に
2020/6/15	国内外で「特定技能」試験再開
2020/6/15	高校生の就職活動開始を1カ月後ろ倒しへ
2020/6/8	コロナ禍の解雇＆雇止め～厚労省が初めて集計
2020/6/8	コロナ倒産200件超
2020/6/8	雇調金オンライン申請、再びトラブルでストップ
2020/6/1	下請法違反過去最多8、000件超　働き方改革が影響
2020/6/1	第２次補正予算案閣議決定　家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などを盛り込む
2020/6/1	妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償
2020/5/25	「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ
2020/5/25	連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト
2020/5/25	今年創業企業に給付金　「最大100万円」軸に政府検討
2020/5/18	フリー事業主への支援を拡大　事業経費を全額補助
2020/5/18	「休業者に賃金の８割を直接給付」～雇用保険に特例制度、厚労省方針
2020/5/18	緊急事態宣言、39県解除　政府が経済対策に着手
2020/5/11	高プロ導入　約10社
2020/5/11	雇用調整助成金の上限額引き上げへ
2020/5/11	休業者に特例で失業手当を検討
2020/5/7	雇用調整助成金　オンライン申請で後押し
2020/5/7	有効求人倍率　３年半ぶり低水準
2020/5/7	中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に
2020/4/27	タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て
2020/4/27	精神障害の労災　パワハラも該当
2020/4/27	新型コロナ禍受け、採用慣行の柔軟化めざす
2020/4/20	派遣社員のテレワーク事前の契約変更不要に
2020/4/20	株主総会開催について声明文
2020/4/20	新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え
2020/4/13	３月の倒産件数740件（東京商工リサーチ）
2020/4/13	中小企業向けの金融支援対策早急に
2020/4/13	新型コロナ　現金給付の給付基準を全国一律に
2020/4/6	残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断
2020/4/6	２月の有効求人倍率は1.45倍
2020/4/6	70歳までの就業確保等　関連法が成立
2020/3/30	コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ
2020/3/30	企業納税、最長６年猶予緊急経済対策　延滞税免除も浮上