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愛知県名古屋市の社会保険労務士事務所|ミライズ総合労務事務所

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新着情報一覧

2021/12/6企業の交際費特例を23年度まで延長
2021/12/6新型コロナ休校助成金の期間を延長
2021/12/62024年新卒の就職活動日程は現行通り
2021/11/29来春卒の大学生内定率71.2%
2021/11/29雇用保険の追加財源2.2兆円
2021/11/29コロナ労災 保険料増額せず
2021/11/22雇調金 確認厳格化
2021/11/22特定技能2号の拡大検討
2021/11/22求職者支援制度の要件を緩和
2021/11/15中小向けに新給付金 最大250万円
2021/11/15雇調金の特例を段階的に縮小
2021/11/15保育士・介護職 3%賃上げ
2021/11/8厚労省 ワクチン接種における企業指針を明記
2021/11/8外国人の新規入国一部解除へ
2021/11/8一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け
2021/11/1国民健康保険料 上限額引上げへ
2021/11/1過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症
2021/11/1ホームヘルパーの4人に1人が65歳以上
2021/10/25雇調金の特例水準 12月末まで延長
2021/10/25マイナ保険証の本格運用開始
2021/10/25中小のデジタル化支援給付の受付再開
2021/10/18企業物価が高い伸び率 13年ぶり
2021/10/18職場のトイレ「男女共用1個」でも容認
2021/10/182021年上半期の倒産件数2、937件 過去50年で最少
2021/10/11年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載
2021/10/11新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省
2021/10/11求人倍率が3か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響
2021/10/4民間平均給与2年連続減少、賞与も大幅減
2021/10/4ひきこもりへの支援を強化
2021/10/4休業時対応助成金 受付再開
2021/9/27コロナ影響で内定取消124人
2021/9/27医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明
2021/9/27労働協約の地域的拡張 30年ぶり
2021/9/21持続化給付金不支給で提訴
2021/9/21脳・心臓疾患の労災認定基準が改正
2021/9/21トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定
2021/9/13スマホでワクチン接種証明書
2021/9/13小学校休業等対応助成金が再開
2021/9/13雇用保険料 引上げ議論開始
2021/9/6離職者が就職者を上回る~2011年以来9年ぶり
2021/9/6休校時の助成金を見直し、個人申請可能に
2021/9/6成長戦略会議で追加の支援策
2021/8/30違法な時間外労働で8、904事業所に是正勧告
2021/8/30接種証明書を国内活用の方針
2021/8/30厚労省 概算要求33.9兆円 過去最大
2021/8/23厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ
2021/8/23雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に
2021/8/23内部通報者保護の指針を公表
2021/8/17公務員に不妊治療休暇
2021/8/17フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向
2021/8/17コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の7割がテレワーク
2021/8/10事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設
2021/8/10過労死防止対策」を閣議決定 新しい働き方への対応を明記
2021/8/10建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初
2021/8/2雇用保険料引上げを検討へ
2021/8/2有期雇用の無期転換 約3割が権利行使
2021/8/2不妊治療、保険適用の議論開始
2021/7/26コロナ渦 休業補償の支払いでパート従業員が提訴
2021/7/262020年の転職者数が「コロナ禍」により10年ぶり減少 
2021/7/26雇用調整助成金の特例 年末まで延長へ
2021/7/19時給を引き上げる中小の負担を肩代わり
2021/7/19最低賃金平均930円 過去最大の28円増
2021/7/19男性育休 所定日数の半分が就業可能
2021/7/12所定外給与20.7%増
2021/7/12春闘賃上げ率1.78%
2021/7/12雇調金特例 9月も延長へ
2021/7/5国民年金保険料の納付状況発表
2021/7/5厚生年金加入者約4、500万人に増加
2021/7/5失業率が2か月連続で悪化、求人倍率は横ばい
2021/6/28「過労死ライン」柔軟適用へ
2021/6/28最低賃金引上げに向けた議論開始
2021/6/28精神疾患の労災が最多に
2021/6/21雇用調整助成金特例措置延長へ
2021/6/21介護現場におけるハラスメント事例集公表
2021/6/21中小の職場接種に拡充支援
2021/6/14パワハラによる自殺 トヨタが和解
2021/6/14非正規労働者らへの支援を追加
2021/6/14アスベスト被害者への給付金 新法成立
2021/6/7「同性パートナー制」小池都知事が検討表明
2021/6/7男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立
2021/6/775歳以上医療費2割負担の医療制度改革関連法成立
2021/5/31勤務間インターバル制度の導入15%目標 過労死防止大綱最終案
2021/5/31マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5%
2021/5/31雇調金特例措置、7月末まで現状維持 厚労省方針
2021/5/24介護保険料が初の6、000円超
2021/5/24補助金申請システムで障害発生
2021/5/24大学就職率 6年ぶりに97%下回る
2021/5/17高齢者医療2割負担 衆院可決
2021/5/17デジタル改革関連法が成立
2021/5/17河野行革相 ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請
2021/5/10求人倍率46年ぶりの下げ幅
2021/5/10雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で6月末まで延長
2021/5/10荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン策定:加工食品酒物流編
2021/5/6国会公務員の定年65歳に
2021/5/6来春大卒者の求人は前年並みに
2021/5/6緊急事態宣言&まん防の要請対応に「月次支援金」
2021/4/26インターンシップには実務体験が必須 経団連・大学側の協議会
2021/4/26給与のデジタル払いの制度案を提示 厚労省
2021/4/26健保保険組合8割が赤字の見通し
2021/4/19健康経営に偏差値
2021/4/19「週休3日制」導入を議論
2021/4/19雇用保険料の値上げを提案 財政審
2021/4/12「男性育休」導入、審議入り
2021/4/12高齢者医療費2割負担、審議始まる
2021/4/12コロナ失職者10万人を超過
2021/4/5「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明
2021/4/5求人倍率1.09倍 緊急事態宣言再発令受け5か月ぶりに下落
2021/4/5コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請
2021/3/29最低賃金 地方の優先的な引上げを提言
2021/3/29雇調金特例、休業支援金 5月以降は原則縮減へ
2021/3/29健康保険証代わりにマイナンバーカード 本格運用先送り
2021/3/22昨年の個人企業調査 飲食業採用15%減
2021/3/22ワクチン休暇の要請検討
2021/3/22困窮する子育て世帯に子ども1人当たり5万円給付
2021/3/15自民、少子化対策拡充提言
2021/3/15国際自動車事件が和解
2021/3/15三菱電機社員 パワハラで労災認定
2021/3/81月の有効求人倍率 2カ月ぶり上昇
2021/3/8健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始
2021/3/8休業補償金 個人も申請可能に
2021/3/1休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」
2021/3/1転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に
2021/3/1求職者支援制度の対象を拡大
2021/2/22出向を後押し 官民協議会設置
2021/2/22紙の約束手形廃止へ
2021/2/22介護施設に看護師を日雇いで派遣、4月から可能に
2021/2/15パートタイム労働者比率31.14%、初の低下
2021/2/15大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ
2021/2/15雇用調整助成金の特例を6月末まで延長
2021/2/8アルバイトなどの休業支援金の申請期限延長
2021/2/8緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65%減
2021/2/8確定申告期限、4月15日まで延長
2021/2/121年度の公的年金、0.1%減額改定 新型コロナによる賃金下落を反映
2021/2/1「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる
2021/2/1男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱
2021/1/25「男性育休」新設へ 育介法改正案
2021/1/25休廃業・解散企業が過去最多
2021/1/25雇調金特例 3月末まで延長へ
2021/1/20ビジネス目的の入国を一時停止
2021/1/2070歳以上の雇用制度 企業の3割
2021/1/20テレワーク補助、通信費の2分の1は非課税
2021/1/12妊婦の休業 配慮義務を延長
2021/1/12コロナ関連解雇約8万人
2021/1/12雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も
2021/1/5「男性産休」新設
2021/1/5フリーランス保護の指針 年内にも
2021/1/55年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定
2020/12/282021年度の雇用関連予算案
2020/12/28テレワークのガイドライン(指針)見直し報告書案公表
2020/12/28男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承
2020/12/21アスベスト労災 新たに749事業所を公表
2020/12/21アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定
2020/12/21労働組合の組織率が上昇
2020/12/14在籍出向に助成金を新設
2020/12/14中小の資金繰り対策要件緩和
2020/12/14中小企業関連税制~2021年度与党税制改正大綱
2020/12/7失業率3.1%に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く
2020/12/7不妊治療のための環境整備で助成金 仕事との両立目指し政府方針
2020/12/7雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直
2020/11/30ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立
2020/11/30雇調金特例措置を2月末まで延長 感染再拡大受け政府方針
2020/11/30育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示
2020/11/24約3割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も
2020/11/24大卒内定率69.8% リーマン・ショック以来の下げ幅に
2020/11/24不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ
2020/11/1775歳以上の医療費 2割負担で年平均3.4万増に
2020/11/17企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に
2020/11/17父親の産休 「2週間前申出で可能」案
2020/11/9有給取得率が過去最高に
2020/11/92017年大卒の離職率32.8%
2020/11/9休業支援金 バイトも対象
2020/11/2企業年金の利率19年ぶりに引下げ
2020/11/2就活 23年卒も現行通り
2020/11/2福祉施設の労災1万人超
2020/10/26内定取り消し201人
2020/10/26年金機構手続き遅れで過払金約4、000万円回収不能に
2020/10/26感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ
2020/10/19中小のテレワーク導入進まず
2020/10/19がん診断後に離職2割
2020/10/19日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ
2020/10/12介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に
2020/10/12年内に政省令改正の方針 押印廃止等
2020/10/12企業倒産件数が過去30年で最少
2020/10/5「男性育休」新制度創設へ議論
2020/10/5民間給与、中小企業で減少
2020/10/5河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ
2020/9/28マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進で政府が方針
2020/9/28外国人の就労情報を雇用先ごとに集約 在留管理庁が不正監視強化
2020/9/28日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断
2020/9/23内定取消し174人 入社延期、自宅待機も
2020/9/232件の待遇格差訴訟 10月13日に最高裁判決
2020/9/23テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症 労災認定
2020/9/14労基署立入り調査 半数が違法残業
2020/9/14紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴
2020/9/14昨年度の年金未払い 443件6億円
2020/9/7有期契約労働者 2カ月超見込みなら当初から社会保険加入
2020/9/7新型コロナ 解雇・雇止め5万人
2020/9/77月求人倍率1.08倍 6年3カ月ぶり低水準
2020/8/31雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ
2020/8/314人に1人が休業手当なし
2020/8/31本業・副業の時間、事前申告
2020/8/24女性管理職の登用割合は7.8%に
2020/8/24国民年金保険料の納付、QRコード決済を検討
2020/8/24家賃支援金の給付に遅れ
2020/8/19最低賃金 1~3円の引上げが大勢
2020/8/197月の企業倒産が2%減
2020/8/199月より標準報酬月額の上限引上げ
2020/8/11雇調金の特例措置延長へ
2020/8/11コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加
2020/8/11大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率
2020/8/3東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ
2020/8/3留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始
2020/8/3コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース
2020/7/27「老老介護」が過去最多59.7%~75歳以上どうしも増加
2020/7/27「テレワーク続けたい」7割超も、実施率は減少~日本生産性本部調査
2020/7/27妊婦の休業助成、利用進まず 開始1か月で申請50件
2020/7/20派遣時給の前年同月比2年ぶりに減少 介護の求人は増加
2020/7/20バイト時給が前年同月比2.8%上昇
2020/7/20日本郵便の「待遇格差」訴訟 9月に最高裁弁論
2020/7/13個人向けの休業給付 10日申請開始
2020/7/13厚労省集計 非正規の解雇・雇止め1.1万人
2020/7/13イデコ上限 月最大2万円に
2020/7/6マイナンバーカード情報をスマホに搭載
2020/7/6有効求人倍率 46年ぶり下げ幅
2020/7/6男性全員の育休取得を提言
2020/6/29マイナンバーと免許証との一体化を検討
2020/6/29フリーランス保護 年度内に指針策定
2020/6/29コロナによる休業1カ月で随時改定
2020/6/23第2次補正予算成立で追加対策
2020/6/23中途採用の求人倍率は2.03倍に
2020/6/23政府方針 残業上限規制は副業も含めて計算
2020/6/15新型コロナ休業者向け給付金 見舞金を受け取った人も対象に
2020/6/15国内外で「特定技能」試験再開
2020/6/15高校生の就職活動開始を1カ月後ろ倒しへ
2020/6/8コロナ禍の解雇&雇止め~厚労省が初めて集計
2020/6/8コロナ倒産200件超
2020/6/8雇調金オンライン申請、再びトラブルでストップ
2020/6/1下請法違反過去最多8、000件超 働き方改革が影響
2020/6/1第2次補正予算案閣議決定 家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などを盛り込む
2020/6/1妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償
2020/5/25「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ
2020/5/25連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト
2020/5/25今年創業企業に給付金 「最大100万円」軸に政府検討
2020/5/18フリー事業主への支援を拡大 事業経費を全額補助
2020/5/18「休業者に賃金の8割を直接給付」~雇用保険に特例制度、厚労省方針
2020/5/18緊急事態宣言、39県解除 政府が経済対策に着手
2020/5/11高プロ導入 約10社
2020/5/11雇用調整助成金の上限額引き上げへ
2020/5/11休業者に特例で失業手当を検討
2020/5/7雇用調整助成金 オンライン申請で後押し
2020/5/7有効求人倍率 3年半ぶり低水準
2020/5/7中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に
2020/4/27タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て
2020/4/27精神障害の労災 パワハラも該当
2020/4/27新型コロナ禍受け、採用慣行の柔軟化めざす
2020/4/20派遣社員のテレワーク事前の契約変更不要に
2020/4/20株主総会開催について声明文
2020/4/20新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え
2020/4/133月の倒産件数740件(東京商工リサーチ)
2020/4/13中小企業向けの金融支援対策早急に
2020/4/13新型コロナ 現金給付の給付基準を全国一律に
2020/4/6残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断
2020/4/62月の有効求人倍率は1.45倍
2020/4/670歳までの就業確保等 関連法が成立
2020/3/30コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ
2020/3/30企業納税、最長6年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上
2020/3/30新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ
2020/3/23「未払賃金請求期間を3年に延長」労基法改正案が衆院通過
2020/3/23就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要
2020/3/23臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始
2020/2/25日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴
2020/2/25重度障害者の就労支援、助成引上げへ
2020/2/25雇用調整助成金の支給要件を緩和
2020/2/17文科省・厚労省 高校就活ルール「1人1社」見直しを促す
2020/2/17介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回
2020/2/17就職氷河期世代の就労支援における助成拡大
2020/2/102019年の有効求人倍率 10年ぶりの低下
2020/2/1070歳までの就労機会確保が努力義務に
2020/2/10外国人労働者数165万人と最多に
2020/2/5文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる
2020/2/52年連続でマクロ経済スライドを発動
2020/2/5今年4月より「特定技能」の受験資格が拡大
2020/1/27大企業で月80時間超の残業、依然約300万人~総務省調査
2020/1/27経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針
2020/1/27育休夫の3人に1人が、家事・育児2時間以下の「とるだけ育休」
2020/1/20「要介護認定」、更新認定の上限を見直し~有効期間最長48か月に
2020/1/20公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針
2020/1/20「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール
2020/1/14来年4月から雇用保険料率引下げへ
2020/1/14同一労働同一賃金への対応「28%が未対応」
2020/1/14士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に
2020/1/6未払い賃金の時効「3年」案
2020/1/6障害者の雇用率2.11%
2020/1/6確定拠出年金の拡大案を了承
2019/12/23マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ
2019/12/2370歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ
2019/12/23一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割
2019/12/16介護休暇の1時間単位での取得が可能に
2019/12/16国民年金・厚生年金の積立金統合を検討
2019/12/16性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決
2019/12/9確定拠出年金(DC)制度拡充へ
2019/12/9「内定辞退率」利用企業に行政指導
2019/12/9経団連 春闘の骨子案公表
2019/12/2パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ
2019/12/2高齢者の労災予防ガイドライン作成へ
2019/12/2東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」
2019/11/25トヨタ社員パワハラが原因で自殺 労災認定
2019/11/25パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示
2019/11/25後期高齢者の医療保険料上限 64万円に引上げ
2019/11/18在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針
2019/11/18マイナポイント、2020年9月スタート方針
2019/11/18要介護認定の有効期間、最長4年に延長
2019/11/11「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置
2019/11/11「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能 厚労省が制度拡大を検討
2019/11/11「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り
2019/11/5就活ルール 22年卒も6月解禁
2019/11/5厚生年金適用逃れ 立ち入り強化
2019/11/5年金手帳を廃止して「通知書」へ
2019/10/28教員の勤務 年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定
2019/10/28勤労統計 奈良でも不正
2019/10/28パワハラ指針の素案を提示
2019/10/21介護保険 市町村の独自サービス拡大へ
2019/10/21年金75歳選択案 社会保障審議会に
2019/10/21労災健診費用の不合理な算出方法に改善要求
2019/10/1565歳以上の雇用保険を適用されやすく
2019/10/15就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説
2019/10/15教員にも「変形労働時間制」導入
2019/10/78月の失業率・有効求人倍率は横ばい
2019/10/7過労自殺 建設は現場監督、メディアは若手社員に集中
2019/10/7企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長
2019/9/3070歳雇用 関連法案は来年通常国会に提出方針
2019/9/30厚生労働省 外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援
2019/9/301万1、766事業所に時間外労働の是正勧告
2019/9/24厚生年金のパート加入、要件引下げの提言
2019/9/24「老後2000万円報告書」事実上撤回
2019/9/24パワハラ指針、骨子案を提示
2019/9/17「ひげを理由に低評価」 二審も違法
2019/9/172018年度の健保組合決算、3、000億円の黒字
2019/9/176割がパワハラ経験 フリーランス当事者団体が調査結果を公表
2019/9/9がん患者へ両立支援助成 2017年度は14件
2019/9/9マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入
2019/9/9待機児童数が過去最少に
2019/9/2厚労省調査 障害者900人が職場で虐待
2019/9/2建設人材データベース 活用企業に優遇措置
2019/9/2マイナンバーカード 医療機関に認証端末
2019/8/26在留資格 取消し最多832人
2019/8/26転職で37%が賃金増加 雇用動向調査
2019/8/266年連続で入職率が離職率を上回る 雇用動向調査
2019/8/20年金75歳開始も可能に
2019/8/20マイナンバーカード「保険証」登録でポイント付与を検討
2019/8/20氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬
2019/8/16経産省 アニメ業界に新たな指針
2019/8/16副業の労働時間通算見直し
2019/8/16法令違反5、160カ所 技能実習の環境改善にむけ対策強化
2019/8/5日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査
2019/8/5最低賃金引上げで全国平均901円へ
2019/8/5都労委が塾指導者を労働者と認定
2019/7/29五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート
2019/7/29フリーランスは全就業者の5% 内閣府の初推計
2019/7/29「高プロ」制度開始から3カ月で約300人
2019/7/22マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化
2019/7/22老舗企業の倒産等の件数が最多を更新
2019/7/22派遣社員の時給、3年後に3割引上
2019/7/16過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく~協会けんぽ2018年度決算
2019/7/1618年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表
2019/7/16「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表
2019/7/8イデコプラス、従業員300人以上も対象へ
2019/7/8高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9、000円
2019/7/8厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始
2019/7/1民間の障害者雇用 過去最多82万人
2019/7/1パワハラ相談 最多8万件
2019/7/1国民年金の納付率68% 7年連続上昇
2019/6/24外国人材採用へ中小300社支援
2019/6/24雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に
2019/6/24都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」
2019/6/17未払い賃金請求、期限延長へ
2019/6/17複数就業者の労災給付増額へ
2019/6/17追加給付はメリット収支率に反映せず
2019/6/10マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに
2019/6/10継続雇用年齢70歳へ引き上げ
2019/6/10限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ
2019/6/3留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる
2019/6/3就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ
2019/6/3パワハラ防止関連法成立
2019/5/27在留資格「特定技能」~技能試験に初の合格者
2019/5/2770歳雇用で提言案「再就職支援、企業の責任・関与明確に」
2019/5/27「就職氷河期世代」への支援拡大
2019/5/20マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化
2019/5/20扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で
2019/5/2070歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で
2019/5/13「妊婦へのケア」中小企業の3割が対応せず
2019/5/13毎日勤労統計 代替えデータを活用しながら修正へ
2019/5/13新在留資格「特定技能1号」2人が初取得
2019/5/7パワハラ対策法案が衆議院通過
2019/5/7個人データ 企業に利用停止義務
2019/5/72、802事業所で違法残業
2019/4/22中小の人手不足対策で兼業推進検討
2019/4/22自民党 「勤労者皆保険」などを了承
2019/4/22経団連・大学側 通年採用への移行に合意
2019/4/15介護職員月額給与が30万円超える
2019/4/15介護職員へのハラスメント被害の初調査
2019/4/15障害年金支給停止処分に「違法」判決
2019/4/8職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も
2019/4/8介護保険料算出にミス 追加負担も
2019/4/8厚生年金未加入推計156万人
2019/4/1不法就労で強制退去1.6万人に
2019/4/1求人募集に受動禁煙対策明示義務
2019/4/1勤務医の残業上限規制の枠組みまとまる
2019/3/25介護事業所の処分が過去最多に
2019/3/25外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書
2019/3/25「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表
2019/3/18助成金「働き方改革支援コース」新設
2019/3/18省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ
2019/3/18雇用保険、18日より現受給者へ適正額
2019/3/11技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導
2019/3/11「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針
2019/3/11賃金構造統計の不正調査 8日にも報告書公表
2019/3/4介護現場のハラスメント防止協定を締結
2019/3/4個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始
2019/3/4外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換~法務省
2019/2/25ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇
2019/2/25勤務医残業 上限の特例は年1、860時間
2019/2/25AI判断の過程、企業に説明責任 指針案
2019/2/18障害者雇用促進法改正への意見書まとまる
2019/2/18マイナンバーカードで健康保険証を代用
2019/2/18パワハラ対策法案要綱を了承
2019/2/12公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字
2019/2/12精神障害者に就労パスポート
2019/2/12不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表
2019/2/4技能実習 認定取消し
2019/2/4配偶者の年金 国内居住を要件に
2019/2/4年金記録管理一元化に向け新システム導入へ
2019/1/28企業主導型保育所の利用率約6割
2019/1/28個人データ移転規制 日本が例外に
2019/1/28統計不正問題 雇用保険3月から修正額
2019/1/21就業者2040年に2割減 厚労省推計
2019/1/21「建設キャリアアップシステム」試験運用開始
2019/1/21扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる
2019/1/15「毎月勤労統計」で不適切調査
2019/1/15国家公務員の定年、65歳に延長へ
2019/1/15医師の残業上限、不足地域で「年2、000時間」
2019/1/7教員の精神疾患による休職 4年ぶりに増加
2019/1/7国の障害者雇用率1.22% 行政機関は28機関が基準未達
2019/1/7高プロの具体的な運用ルールが決定
2018/12/25個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討
2018/12/25医師の勤務間休息9時間以上、連続勤務28時間以内
2018/12/25厚年・健保適用拡大の議論始まる
2018/12/17障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討
2018/12/17ベテラン介護職員 年収440万円か月8万円増
2018/12/17後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止
2018/12/10勤務間インターバル検討会「休息8~12時間」
2018/12/10教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」
2018/12/10新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ
2018/12/3賃上げ2年連続最高を更新
2018/12/3新卒初任給、過去最高を記録
2018/12/3所得税確定申告 源泉徴収票の添付不要に
2018/11/26企業の27%で66歳以上も働ける制度
2018/11/26障害者雇用促進法の改正を検討へ
2018/11/26中小企業の防災対策で優遇措置
2018/11/19「高プロ」運用ルールを示す指針案公表
2018/11/19働き方改革実現に向け厚労省が方針
2018/11/19キャリアアップ助成金の拡充検討へ
2018/11/12新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針
2018/11/12職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示
2018/11/12公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針
2018/11/5「過労死等防止対策白書」を発表~教職員の労働実態を分析
2018/11/5高プロの具体的な対象業務について議論
2018/11/5入管法改正案を閣議決定
2018/10/29中央省庁、障害者雇用で初の統一試験
2018/10/29障害者手帳「カード型」へ
2018/10/29社会福祉施設の労災、過去最多
2018/10/22就活ルール 現在の大学2年生については従来ルールを維持
2018/10/22パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論
2018/10/22派遣労働の約4割正社員希望
2018/10/15「就活ルール」撤廃へ 経団連
2018/10/15建設労働者確保育成助成金 5億円過大支給
2018/10/15外国人労働者の永住が可能に
2018/10/9養育費・賠償金取立てをしやすく
2018/10/965歳以上雇用へ法改正
2018/10/9休み方改革で中小企業に補助
2018/10/1外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ
2018/10/1約4割が職場での受動喫煙を経験
2018/10/1最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額
2018/9/25人手不足の介護業界に実態調査
2018/9/25年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化
2018/9/25裁量労働制 調査手法の議論始める
2018/9/18日本年金機構の事務処理ミス2017年度は3、786件
2018/9/18労災保険 事務ミスで休業補償1.1万人に支給遅れ
2018/9/18従業員の7割が客から迷惑行為
2018/9/3中央省庁の障害者雇用3、460人水増し、再調査結果公表
2018/9/3裁判所も障害者雇用数を水増し
2018/9/3同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始
2018/8/27職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる
2018/8/27「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化
2018/8/27障害者雇用率の水増し問題 全国調査実施へ
2018/8/20障害者求職16%増
2018/8/20看護事業所の3分の2で人手不足 4年連続で増加
2018/8/20勤務間インターバル制度に助成金方針
2018/8/17違法残業 45%で確認
2018/8/17非正規の約3割「自分の都合のよい時間に働きたいから」
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