新着情報

賃上げを促す税制優遇を拡充与党税制改正大綱、10日に決定

2021/12/13

自民・公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を決定する。賃上げに係る条件をクリアした企業の法人税の税額控除率を中小企業で最大40％に引き上げるとする、いわゆる「賃上げ税制」の拡充が柱。住宅ローン減税の見直し、新興企業への出資促進税制の要件緩和なども盛り込まれる。大綱を反映させた税制改正案は、年明けの通常国会に提出される。

≪ 電子請求書・領収書の電子保存義務化を２年猶予 22年度税制改正大綱案　｜　企業の交際費特例を23年度まで延長 ≫

新着情報

賃上げを促す税制優遇を拡充 与党税制改正大綱、10日に決定

賃上げを促す税制優遇を拡充与党税制改正大綱、10日に決定