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愛知県名古屋市の社会保険労務士事務所|ミライズ総合労務事務所

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子ども・子育て支援法等改正案 閣議決定

2024/2/26

政府は16日、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。児童手当や育児休業給付の拡充のほか、すべての子育て家庭が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」創設など、給付の拡充と保育サービスの強化が両輪。必要となる財源3.6兆円を確保するための「子ども・子育て支援金」の創設では、公的医療保険に上乗せして徴収し、28年度に約1兆円を確保する。今国会中の成立を目指す。

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