政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16％（女性は81.8％）だったが、男性が自らのキャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなっている。