政府は13日、「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。現在、マイナカードや住民票などの公的身分証で旧姓併記が可能だが、旧姓使用を拡大し、婚姻後の不便を解消するため、旧姓の「単記」も「可能とする法制化を含めた基盤整備」を検討すると明記した。対象となる書類は未定。住民基本台帳法の改正が必要となる見通しで、今国会への法案提出を目指す。