政府は、2021年度から市町村が希望すれば、生活支援などで介護サービスの中身や単価を独自に決められるようにする方針を決めた。政府はすでに、介護保険の要支援向けサービスのうち、訪問介護と通所介護を2015年度から３年かけてすべての市町村に移行済み。2021年度からは要支援に加え、要介護向けも市町村が求めれば移行する。介護が必要な人は移行後も従来の介護サービス、市町村のサービスともに、介護保険の範囲内で使うことができる。