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愛知県名古屋市の社会保険労務士事務所|ミライズ総合労務事務所

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高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針

2017/12/11

厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を対象に1人当たり最大受講費の7割、56万円を上限に助成する方針を示した。講座は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど新システムの講座を想定しており、eラーニングの講座も増やし、2018年度から経産相が30前後新たに認定する見込み。
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