厚生労働省は、障害者の職場定着率を高めることを目的に、2018年４月から民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、勤務状況などを確認して必要な指導を行う新制度を設ける方針を示した。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」として実施し、障害者１人あたりの支援期間は３年間。一般企業への就職を目指し、職業訓練を受けるなどした障害者を対象とする。