法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請６カ月後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制限する方針を明らかにした。早ければ11月中にも実施し、これにより年間１万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込まれている。