安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉をめぐり「３％の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、賃上げの後押し策として３％程度の賃上げを実現した企業を対象に、法人税の実効税率を25％程度（現在は29.97％）とすることなどを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしている。