経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示した。大和総研の試算では　残業が月平均60時間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされており、働き方改革を経済の好循環につなげたい経団連では、来年１月にまとめる経営側の基本方針に還元方法を示すとしている。