公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。内閣府の有識者検討会が、約５年ごとに改定されている高齢社会対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を決定する。現在、年金の受給開始年齢は原則65歳からで、60～70歳の間での選択も可能となっている。