「働き方改革」の実現に向け在宅勤務（テレワーク）を普及させるため、経済産業省や総務省などは、24日に「テレワーク・デイ」を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ７月24日に大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に実施し、経済産業省や総務省なども参加する。2017年は24日だけだが、2018年は１週間、2019年は２週間と期間を延ばす。