厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタハラ対策が義務化された今年１月から３カ月の間に、全国の労働局が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行ったと発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど。