政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、労務管理の負担を軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用した職場全体の効率化等を支援する方針を示した。2018年度中に、経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する協議会を全都道府県に新設。協議会からの要望を踏まえてきめ細かな支援策を打ち出し、長時間労働や低賃金の解消を目指す考え。