現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。2018年８月から一部の利用者の負担割合が２割から３割に引き上げられる。また、今回の改正に伴い40～64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増すこととなる。