政府の規制改革推進会議（第14回会合）で、行政手続の簡素化についての改革案がまとめられた。内容は、（１）行政手続の電子化の徹底、（２）事業者が提出した情報について同じ内容の情報を再び求めない、（３）同じ目的・内容の届出等については同じ様式で提出できる等が骨子で、行政コストを原則として３年以内に２割減らす目標を掲げている。