2025/3/31 | 就活の「オワハラ」防止を要請 |
2025/3/31 | 日本版DBS 年内をめどに指針策定 |
2025/3/31 | アマゾン配達中のけが、労災認定 |
2025/3/24 | 大卒内定率が過去最高92.6%に |
2025/3/24 | ストレスチェック全事業場義務化 安衛法改正案 |
2025/3/24 | 介護職員の月給4.3%増 |
2025/3/17 | 高額療養費の引上げを見送り |
2025/3/17 | カスハラ対策義務化 改正法案閣議決定 |
2025/3/17 | 職場の熱中症対策 義務化へ |
2025/3/10 | 最低賃金1、500円目標、中小「不可能・困難」が7割 日商調査 |
2025/3/10 | 「男女の賃金・待遇差分析ツール」の公表 |
2025/3/10 | 「障害者就労支援士」創設決定 |
2025/3/3 | 「年収の壁」160万円とする与党修正案提示 |
2025/3/3 | 2026春大学卒業予定者の内定率が過去最高 |
2025/3/3 | パート社会保険料の肩代わり 全額還付 |
2025/2/25 | パートの社会保険料を企業が肩代わり 8割還付へ |
2025/2/25 | 雇調金の特例措置期間 1年に限定することを検討 |
2025/2/25 | 2025年度の介護保険料負担 40~64歳は月6、202円 |
2025/2/17 | 公立学校教員 給特報改正案が閣議決定 |
2025/2/17 | 株主総会 完全オンライン開催の要件緩和検討へ |
2025/2/17 | 介護休業取得 2025年度から補助金を増額 |
2025/2/10 | 2024年の就業者数が過去最多に |
2025/2/10 | 24年の実質賃金前年比0.2%減 |
2025/2/10 | 育成就労制度の省令改正素案示す |
2025/2/3 | 2025年度の公的年金支給額 1.9%引上げ |
2025/2/3 | 労働安全衛生法の改正要綱 答申 |
2025/2/3 | 厚生年金加入の企業規模要件撤廃、2035年に先送り |
2025/1/27 | フリーランスも安衛法の対象に |
2025/1/27 | 基礎年金底上げ判断 2029年以降に先送り |
2025/1/27 | ネットで年金相談 始まる |
2025/1/20 | 倒産11年ぶりに1万件超え |
2025/1/20 | 賃上げ税制「過大控除」 教育訓練費増を超える214億円 |
2025/1/20 | 在職老齢年金制度の見直し 来春で検討 |
2025/1/14 | 「障害者就労支援士」資格新設 |
2025/1/14 | 25年度 中小企業の半数が賃上げ予定 日本商工会議所調査 |
2025/1/14 | イデコ拡充 加入可能年齢等引上げ |
2025/1/6 | 2025年度雇用保険料率 0.1%下げ |
2025/1/6 | 年金制度改革の報告書案取りまとめ |
2025/1/6 | 東京都 カスハラ条例の指針を公表 |
2025/1/6 | 2025年度雇用保険料率 0.1%下げ |
2025/1/6 | 年金制度改革の報告書案取りまとめ |
2025/1/6 | 東京都 カスハラ条例の指針を公表 |
2024/12/23 | 与党税制改正大綱決定 所得税非課税枠123万円に |
2024/12/23 | 大卒就職率76.5% 3年連続上昇 |
2024/12/23 | 子どもの介護も介護休業の対象 厚労省基準明示方針 |
2024/12/16 | 基本給 1992年以来の高い伸び率 |
2024/12/16 | 働く高齢者の控除に280万円の上限設定へ |
2024/12/16 | 「103万円の壁」 178万円に引上げか |
2024/12/9 | 学生アルバイト「103万円の壁」引上げへ |
2024/12/9 | 8年ぶりに雇用保険料率が引下げへ |
2024/12/9 | 働く高齢者の年金控除見直しへ |
2024/12/2 | 病気の治療と仕事の両立支援を努力義務へ |
2024/12/2 | 安衛法改正に向けた報告書案公表 |
2024/12/2 | 基礎年金の水準 3割引上げ案 |
2024/11/25 | 「106万円の壁」会社が保険料肩代わりする案検討 |
2024/11/25 | 在職老齢年金見直し案提示へ |
2024/11/25 | 「103万円の壁」引上げに3党合意 |
2024/11/18 | イデコ加入上限 70歳未満に引上げ |
2024/11/18 | 年収「106万円の壁」要件撤廃へ |
2024/11/18 | 労基法改正に向けた報告書の骨子を提示 |
2024/11/11 | 離婚時年金分割 請求期限を5年に延長 |
2024/11/11 | 高齢者労災対策 努力義務へ |
2024/11/11 | 9月実質賃金0.1%減で2カ月連続マイナス |
2024/11/5 | 平均賃上げ率4.1%で過去最高 |
2024/11/5 | 最高裁 無期転換ルールの特例めぐる初判断 |
2024/11/5 | 国保年間上限を3万円引上げへ |
2024/10/28 | 技能実習生の来日が減少 |
2024/10/28 | 公取委フリーランス実態調査 「買いたたき」経験約7割 |
2024/10/28 | 「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意 |
2024/10/21 | 両立支援等助成金 助成対象を拡大 |
2024/10/21 | 連合、来年春闘で「5%以上」要求 |
2024/10/21 | 70歳超雇用、企業の取り組みと課題 調査結果発表 |
2024/10/15 | 実質賃金がマイナスに転じる |
2024/10/15 | 人材開発助成金 不適切受給3割 |
2024/10/15 | 50人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ |
2024/10/7 | 厚生年金 従業員51人以上の企業も対象に |
2024/10/7 | 8月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に |
2024/10/7 | 大企業健保 1、367億円の赤字見込み |
2024/9/30 | 国民年金保険料 納付猶予制度見直し案 |
2024/9/30 | デジタル給与 ソフトバンクGなどで初支給 |
2024/9/30 | 介護費用 過去最多の11.5兆円 |
2024/9/24 | 高齢社会対策大綱を閣議決定 |
2024/9/24 | 高齢者 過去最多3、625万人 |
2024/9/24 | 家政婦急死 逆転「労災」認める |
2024/9/17 | 企業の人手不足が深刻化 労働経済白書 |
2024/9/17 | 労基署、宝塚歌劇団に是正勧告 劇団員死亡問題を受け |
2024/9/17 | 働き方改革後も医師の2割が時間外労働の上限超え |
2024/9/9 | 7月の有効求人倍率は1.24倍 |
2024/9/9 | 都道府県別の男女賃金格差を初公表 |
2024/9/9 | 実質賃金 2カ月連続プラス |
2024/9/2 | 最低賃金 全国平均1、055円に |
2024/9/2 | 24年版厚生労働白書 健康リスクに「ストレス」が20年で3倍 |
2024/9/2 | 政府 「ジョブ型人事指針」公表 |
2024/8/26 | 出産費用への保険適用 一時金の支給も一部存続する方向 |
2024/8/26 | 障害年金 未納者向け特例措置延長へ |
2024/8/26 | 教員の処遇改善 来年度予算概算要求に関連経費 |
2024/8/19 | 決済大手PayPay、賃金デジタル払い初事業者に 厚労省が認可 |
2024/8/19 | ギグワーカーの働き方改革 賃金や有給休暇の基準を明確化 |
2024/8/19 | 宿直中の休憩を労働時間と判断 未払い額最大86億円 |
2024/8/16 | 国家資格の登録等手続をオンライン化 |
2024/8/16 | 実質賃金 27カ月ぶりのプラス |
2024/8/16 | 後期高齢者医療の現役世代負担 2年連続で過去最大 |
2024/8/5 | 6月の求人倍率と完全失業率 |
2024/8/5 | 22年度の社会保険給付費 初の減少 |
2024/8/5 | 男性育休取得3割超え過去最高に |
2024/7/29 | 女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大 |
2024/7/29 | カスハラ対策の法制化を提言 |
2024/7/29 | 「えるぼし」 中小企業の認定が5年で6倍 |
2024/7/22 | バイト時給が前年同月比2.0%上昇 |
2024/7/22 | 介護職員 40年度に57万人不足 |
2024/7/22 | 最低賃金 「67円」引上げを要求 |
2024/7/16 | 協会けんぽ 4、662億円の黒字見込み |
2024/7/16 | 公的年金運用益 過去最高45.4兆円 |
2024/7/16 | 上半期の倒産、22%増で10年ぶり高水準 |
2024/7/8 | 年金財政見通し やや改善 |
2024/7/8 | 連合 24年賃上げ平均5.1% |
2024/7/8 | 最高裁「事業主は労災認定争えず」 |
2024/7/1 | 骨太の方針2024を閣議決定 |
2024/7/1 | 厚生年金 規模要件を撤廃 |
2024/7/1 | 個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針 |
2024/6/24 | 「解雇無効」勝訴後の復職は約4割 |
2024/6/24 | ねんきん定期便 今年度中にデジタル化の方針 |
2024/6/24 | 技能実習生も「訪問介護」従事可能に |
2024/6/17 | 改正建設業法が成立 |
2024/6/17 | 被用者保険の企業規模要件「撤廃」多数 |
2024/6/17 | 個人情報漏洩件数 初の1万人超 |
2024/6/10 | 4月の有効求人倍率は1.26倍 |
2024/6/10 | 老齢年金請求手続の電子申請が可能 |
2024/6/10 | 改正子ども・子育て支援法が成立 |
2024/6/3 | 改正育児・介護休業法が公布 |
2024/6/3 | 厚生年金 企業規模要件を撤廃へ |
2024/6/3 | 60歳以上の労災3.9万人、8年連続の増加に |
2024/5/27 | 企業の28%で従業員からカスハラ相談 |
2024/5/27 | フリーランス新法 11月1日施行 |
2024/5/27 | 所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化 |
2024/5/20 | カスハラ対策義務化を検討へ |
2024/5/20 | 介護保険料が月6、225円に上昇 |
2024/5/20 | 出産費用の保険適用 検討会設置へ |
2024/5/13 | スマホにマイナンバーカードの全機能を搭 |
2024/5/13 | 育児・介護休業法改正案 衆院通過 |
2024/5/13 | 実質賃金 過去最長24カ月連続で減少 |
2024/5/7 | 最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」 |
2024/5/7 | 昨年度の有効求人倍率は1.29倍 3年ぶりに低下 |
2024/5/7 | 令和6年分所得税の定額減税、特設サイトで詳細発表 |
2024/4/30 | 企業年金の成績開示、審議会で了承 |
2024/4/30 | 今年度新入社員 「チャンスがあれば転職」過去最高 |
2024/4/30 | 国保など保険料への金融所得の反映を検討開始 |
2024/4/22 | 入管法改正案が審議入り |
2024/4/22 | 派遣時給 4カ月ぶり過去最高値更新 |
2024/4/22 | 中小企業賃上げ率 半数が目標下回る |
2024/4/15 | 実質賃金23カ月連続減少 |
2024/4/15 | マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円 |
2024/4/15 | 基礎年金の保険料納付期間延長等を試算 |
2024/4/8 | 2月の有効求人倍率は1.26倍 |
2024/4/8 | 特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に |
2024/4/8 | 子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円 |
2024/4/1 | 訪問介護「特定技能」も可能に |
2024/4/1 | 指針で介護離職防止を要請 経済産業省 |
2024/4/1 | 企業の障害者雇用100万人突破 |
2024/3/25 | 社員の健康増進を図る中小向け補助金創設 |
2024/3/25 | 過労死等防止対策大綱見直し案が示される |
2024/3/25 | 「特定技能」受入れ拡大へ |
2024/3/18 | 改正育児介護休業法案を閣議決定 |
2024/3/18 | 保育所落選狙い防ぐ ハローワークの書類審査厳格化 |
2024/3/18 | UAゼンセン春闘1次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る |
2024/3/11 | 求人倍率 2カ月連続で横ばい |
2024/3/11 | マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載 |
2024/3/11 | 実質賃金 22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小 |
2024/3/4 | 在留カードと一体にした新マイナカード発行 |
2024/3/4 | 男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化 |
2024/3/4 | 日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に |
2024/2/26 | 子ども・子育て支援法等改正案 閣議決定 |
2024/2/26 | 30年度に向けた物流対策指針まとまる |
2024/2/26 | 中堅企業の賃上げ 重点支援 |
2024/2/19 | 失業手当 面談・書類オンライン化で自宅手続可能に |
2024/2/19 | 荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定 |
2024/2/19 | 中小企業 61%が賃上げ予定 |
2024/2/13 | 2023年の実質賃金 2年連続減 |
2024/2/13 | 障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ |
2024/2/13 | 子ども・子育て支援法改正案まとまる |
2024/2/5 | 無理な輸送依頼&長時間荷待ちで初勧告 |
2024/2/5 | 外国人労働者が最多の204万人に |
2024/2/5 | 特定技能に4分野追加を検討 |
2024/1/29 | 2024年度の公的年金支給額 2.7%引上げ |
2024/1/29 | 介護報酬1.59%増 介護職員の処遇改善へ |
2024/1/29 | わいせつ保育士の情報をDB化へ |
2024/1/22 | 春闘賃上げ予測(専門家36人平均) |
2024/1/22 | 経団連の今春闘指針 中小企業の賃上げも後押し |
2024/1/22 | 下請法違反の通知を誤通知 中小企業庁 |
2024/1/15 | 自己都合退職の失業給付 1カ月早く |
2024/1/15 | 実質賃金 20カ月連続で減少 |
2024/1/15 | 休業でも失業手当の受給対象に 厚生労働省の特例措置 |
2024/1/13 | 2023年の実質賃金 2年連続減 |
2024/1/9 | 地方公務員の男性育休 初の3割超え |
2024/1/9 | 国民年金 子1歳まで保険料免除 |
2024/1/9 | 11月求人倍率 4カ月ぶりに低下 |
2024/1/5 | テレワーク コロナ禍で急拡大も3年で半減 |
2024/1/5 | トラック運賃 指標見直し |
2024/1/5 | 65歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ |
2024/1/1 | 無理な輸送依頼&長時間荷待ちで初勧告 |
2024/1/1 | 外国人労働者が最多の204万人に |
2024/1/1 | 特定技能に4分野追加を検討 |
2023/12/25 | 介護2割負担の拡大 見送り |
2023/12/25 | 診療報酬 全体で改定率マイナス0.12%に決定 |
2023/12/25 | 健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月 |
2023/12/18 | 来秋に紙の保険証廃止を表明 |
2023/12/18 | 厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和 |
2023/12/18 | 与党税制改正大綱を決定 |
2023/12/11 | 「くるみん」認定基準厳しく 男性育休取得率30%に引上げ |
2023/12/11 | 国家公務員の男性育休取得率 初の7割超 |
2023/12/11 | 高校生の扶養控除 縮小案 |
2023/12/4 | 技能実習に代わる新制度「育成就労制度」 1年で転籍可 |
2023/12/4 | 賃上げ平均9、437円 過去最高を記録 |
2023/12/4 | 「育児時短就業給付(仮称)」は毎月の賃金の1割給付で調整 |
2023/11/27 | 育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針 |
2023/11/27 | 「モデル年金」見直しへ |
2023/11/27 | 労働者死傷病報告の電子申請を原則義務化 |
2023/11/20 | 仕事と介護の両立支援 2024年国会への法案提出を指示 |
2023/11/20 | 育児休業給付の拡充案が明らかに |
2023/11/20 | リスキリング支援の新たな教育訓練給付 労使で大筋合意 |
2023/11/13 | 有休取得率が初の6割超え 義務化で拡大 |
2023/11/13 | 65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに |
2023/11/13 | 少子化財源の「支援金」概要案判明 |
2023/11/6 | 潜在的な働き手約530万人 内閣府試算 |
2023/11/6 | 求人倍率 3カ月連続で低下 |
2023/11/6 | 全業種のフリーランスを労災保険の対象に |
2023/10/30 | 国保料 上限2万円引上げへ |
2023/10/30 | 「年収の壁」対策 助成金の申請受付開始 |
2023/10/30 | 「地域限定保育士」制度 全国展開へ議論 |
2023/10/23 | 働き方の多様化に対応 労基法改正を求める報告書まとまる |
2023/10/23 | 「就労証明書」手続きの電子化 一部撤回 |
2023/10/23 | 連合 2024年春闘の賃上げ目標「5%以上」発表 |
2023/10/16 | 政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定 |
2023/10/16 | 技能実習廃止 新制度案の骨格明らかに |
2023/10/16 | 訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ |
2023/10/11 | フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる |
2023/10/11 | 個人事業主のアマゾン配達員に労災認定 |
2023/10/11 | 介護事業者に賃金公表を要請 |
2023/10/2 | 正社員転換への助成要件を緩和 来年度から |
2023/10/2 | 平均給与458万円、2年連続増加 |
2023/10/2 | 「年収の壁・支援強化パッケージ」公表 |
2023/9/25 | 働く65歳以上が過去最多に |
2023/9/25 | 厚生労働省 残業代算定から在宅手当を除外へ |
2023/9/25 | 介護離職防止策 企業へ指針 |
2023/9/19 | 健保組合の4割が赤字に |
2023/9/19 | 2023年版「過労死白書」の原案判明 |
2023/9/19 | 年金事務処理ミス1、220件の対応完了へ |
2023/9/11 | 育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増 |
2023/9/11 | 7月の実質賃金、16カ月連続でマイナス 物価高の影響 |
2023/9/11 | 「こども誰でも通園」9月に検討会設置 |
2023/9/4 | リスキリングの推進に1、468億円 厚労省24年度概算要求 |
2023/9/4 | 求人倍率 3カ月連続で低下 |
2023/9/4 | 最低賃金「30年代半ば1、500円」 首相が目標表明 |
2023/8/28 | 令和5年度最低賃金 全国平均「1、004円」に |
2023/8/28 | 非正規向けの職業訓練創設へ |
2023/8/28 | 7月のバイト時給 前年同月比2.6%上昇 |
2023/8/21 | 「年収の壁」解消へ助成金 10月にも導入 |
2023/8/21 | 国民年金保険料 納付書なしで支払い可能に |
2023/8/21 | 36協定届の本社一括申請 手続き簡素化へ |
2023/8/17 | 大企業の賃上げ率 30年ぶりの高水準 |
2023/8/17 | 国家公務員給与 29年ぶり大幅引上げを勧告 |
2023/8/17 | 白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査 12月から義務化 |
2023/8/7 | 今年度の最低賃金見通し 平均1、002円で初の4桁に |
2023/8/7 | マイナ保険証未取得者の資格確認書 上限5年に |
2023/8/7 | 違法残業が14、147事業所に増加 |
2023/7/31 | 男性の育休取得率の公表義務拡大へ |
2023/7/31 | 女性・シニアの就業率最多 |
2023/7/31 | 最低賃1、000円台へ 最終調整 |
2023/7/24 | 最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し |
2023/7/24 | 介護事業所に毎年の経営報告を義務化 |
2023/7/24 | 退職金不支給の記述を削除 モデル就業規則 |
2023/7/18 | 物価高に追いつかず5月の実質賃金は前年比1.2%減 |
2023/7/18 | 健康保険証、廃止後も1年有効とみなす経過措置 |
2023/7/18 | 「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断 |
2023/7/10 | 5月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい |
2023/7/10 | 今年度の最低賃金 議論開始 |
2023/7/10 | 認知症患者に暗証番号不要のマイナカード |
2023/7/3 | 介護休業・介護休暇 社員への周知を義務に |
2023/7/3 | 国民年金納付率76.1% 11年連続上昇 |
2023/7/3 | 年収106万円の壁解消に1人50万円助成 |
2023/6/26 | 骨太の方針閣議決定 |
2023/6/26 | 「カスハラ」労災認定基準に追加 厚労省検討会が提言 |
2023/6/26 | 再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ 最高裁で弁論 |
2023/6/19 | 特定技能2号 11分野に拡大 閣議決定 |
2023/6/19 | 正職員の有給減 JP労組了承 |
2023/6/19 | LGBT法案 成立 |
2023/6/12 | 12月から白ナンバーの飲酒検査義務化 |
2023/6/12 | 外国人介護福祉士 3年で5倍超に |
2023/6/12 | 就職差別に関する連合調査 3割「男女差別」感じる |
2023/6/5 | マイナンバー法等改正案 成立 |
2023/6/5 | 荷待ち時間の削減、荷主の義務に |
2023/6/5 | 育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討 |
2023/5/29 | コロナ労災 22年は前年の8倍超 |
2023/5/29 | 厚生年金の加入漏れ 推定105万人 |
2023/5/29 | 2028年度までに雇用保険対象者拡大 |
2023/5/22 | 在宅勤務を努力義務化の方向 子が3歳まで |
2023/5/22 | 労働市場改革 政府指針決定 |
2023/5/22 | 就職氷河期世代の正規雇用が8万人増 |
2023/5/15 | 介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討 |
2023/5/15 | 物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く |
2023/5/15 | 健康保険法などの改正案が成立 |
2023/5/8 | 中学校教論64.5% 残業上限超え |
2023/5/8 | 来春大卒求人倍率1.71倍に上昇 |
2023/5/8 | 特定技能2号の対象拡大 11分野に |
2023/5/1 | 雇調金 抜本的な見直しを提案―財政審 |
2023/5/1 | 「小規模保育」の3歳以上受入れ拡大へ こども家庭庁が通知 |
2023/5/1 | 昨年度消費者物価3%上昇 41年ぶり水準 |
2023/4/24 | 残業規制導入後も大学病院の医師の3割が上限超え 文科省調査 |
2023/4/24 | 75歳以上の医療保険料引上げ 健保法等改正案、参院で審議入り |
2023/4/24 | 「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す |
2023/4/17 | 健康保険法改正案 衆議院通過 |
2023/4/17 | 東北3県の家電量販店に労働協約の「地域的拡張適用」 |
2023/4/17 | 政府が専門人材の採用日程ルール決定 |
2023/4/10 | 紙の戸籍謄本 提出不要に |
2023/4/10 | 「人権デューデリジェンス」手引書を公表 |
2023/4/10 | 最低賃金の目安額 3区分に見直し |
2023/4/3 | 日本商工会議所調査 中小の58%が賃上げ |
2023/4/3 | 企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援 |
2023/4/3 | 新基準でのインターンシップ実施予定 企業の6割 |
2023/3/27 | 2022年の平均所定内給与が過去最高に |
2023/3/27 | 今春卒業予定大学生の就職内定率が9割超え |
2023/3/27 | 子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置 補助金受けやすく |
2023/3/20 | 厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討 |
2023/3/20 | 健康保険法改正案が審議入り |
2023/3/20 | 「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討 |
2023/3/13 | 8割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給 |
2023/3/13 | 1月の実質賃金は大幅下落 |
2023/3/13 | マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定 |
2023/3/6 | フリーランス保護法案を国会に提出 違反事業者には罰金も |
2023/3/6 | 介護保険証もマイナンバーカードと一体化 厚労省方針 |
2023/3/6 | 雇調金のコロナ特例が終了 新年度より通常運用 |
2023/2/27 | 「特定技能」前年比2.6倍増 |
2023/2/27 | 高度外国人材の獲得に新制度導入 |
2023/2/27 | マイナ保険証システム導入義務化は「違法」 医師らが提訴 |
2023/2/20 | マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料 |
2023/2/20 | 自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ |
2023/2/20 | 就職氷河期世代の暫定措置延長 |
2023/2/13 | 2022年実質賃金 前年比0.9%減 |
2023/2/13 | マイナ保険証未取得者に「資格確認書」 |
2023/2/13 | 出産育児一時金、75歳以上負担増へ閣議決定 |
2023/2/6 | 出産育児一時金 8万円増額 |
2023/2/6 | 昨年の求人倍率1.28倍 4年ぶり上昇 |
2023/2/6 | 企業向け障害者雇用の助成金減額へ |
2023/1/30 | 公的年金 3年ぶり増額も実質目減り |
2023/1/30 | 休校時助成金 3月末で終了 |
2023/1/30 | 雇調金不正受給 187億円に |
2023/1/23 | マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化 |
2023/1/23 | 民泊管理業の要件緩和へ |
2023/1/23 | 物流業「2024年問題」対応で法改正の方針 |
2023/1/16 | 新たな子育て給付、社会保険から拠出 |
2023/1/16 | 厚労省、賃金引き上げに関する特設ページを開設 |
2023/1/16 | 介護事業所の倒産が過去最多 |
2023/1/10 | 実質賃金、物価高で8年半ぶり落ち込み 11月3.8%減 |
2023/1/10 | 労組の組織率が過去最低の16.5% |
2023/1/10 | 裁量労働制 M&A業務適用に |
2023/1/5 | 生活保護の申請、6カ月連続増 |
2023/1/5 | コロナ休業支援金終了へ 2023年3月末まで対象 |
2023/1/5 | 11月の有効求人倍率は前月と同水準 宿泊・飲食業は求人増加 |
2022/12/26 | 専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致 |
2022/12/26 | 大卒就職率が3年ぶりに上昇 74.5%と文科省公表 |
2022/12/26 | 雇用保険料率の引上げ決定 来年4月から1.55%に |
2022/12/19 | 2021年度のアスベスト労災認定 966事業所公表 |
2022/12/19 | マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に |
2022/12/19 | 75歳以上の医療保険料負担増 社会保障審議会が了承 |
2022/12/12 | 企業年金運用、企業にも責任 |
2022/12/12 | 出産一時金 50万円に増額へ |
2022/12/12 | 介護保険制度見直し 議論先送り |
2022/12/5 | 個人情報の漏洩 前年同期の3倍 |
2022/12/5 | 連合、春闘5%賃上げ要求 |
2022/12/5 | パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36% |
2022/11/28 | 前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映 厚労省方針 |
2022/11/28 | 賃金の改定率 回復に転じる |
2022/11/28 | 時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討 |
2022/11/21 | 出産育児一時金 後期高齢者が7%分負担へ |
2022/11/21 | 「インフレ手当」19%の企業が支給を検討 |
2022/11/21 | 国民健康保険 出産前後における保険料免除へ |
2022/11/14 | 「中途採用」⇒「経験者採用」に |
2022/11/14 | 傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多 |
2022/11/14 | 実質賃金が6カ月連続で減少 |
2022/11/7 | 24.5%で定年が「65歳以上」 |
2022/11/7 | 雇調金特例 来年1月末に廃止 |
2022/11/7 | 企業型DCの資産放置総額約2、600億円 |
2022/10/31 | 雇調金特例 来年1月末終了へ |
2022/10/31 | 65歳以上の介護保険料、応能負担を強化 |
2022/10/31 | デジタル給与払い、来年4月解禁へ 労政審が了承 |
2022/10/24 | 障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定 |
2022/10/24 | 厚労省、家政婦の働き方の実態調査へ 労基法適用も視野に |
2022/10/24 | 労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認 会計検査院調査 |
2022/10/17 | 実質賃金 8月は1.7%減で5カ月連続減 |
2022/10/17 | 学び直しの拠点を全国19カ所に設置 |
2022/10/17 | 現行の保険証を24年秋に廃止 マイナンバーカードと一本化 |
2022/10/11 | 健保組合 半数超が赤字 |
2022/10/11 | 副業300万円問題 基準案変更へ |
2022/10/11 | 連合が賃上げ目標を引上げ |
2022/10/3 | 新基準で一転認定 「過労死ライン」未満で労災 |
2022/10/3 | 国民年金 給付抑制策停止を10月から検討 |
2022/10/3 | 育休給付の拡大案 議論開始 |
2022/9/26 | 「みなし保育士」の要件緩和へ |
2022/9/26 | 65~69歳の就業率 初の5割超え |
2022/9/26 | 介護費用が最多 11兆円超 |
2022/9/20 | 政府が人権DD指針を策定 |
2022/9/20 | デジタル給与 解禁へ |
2022/9/20 | フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ |
2022/9/12 | フリーランスを下請法の保護対象に |
2022/9/12 | 物価高による賃金目減り続く |
2022/9/12 | トラック運転手の労働時間ルール変更へ |
2022/9/5 | 人的資本開示の指針を正式決定 |
2022/9/5 | 地方企業の賃上げで助成率引上げ |
2022/9/5 | 求人倍率が全都道府県で1倍超え |
2022/8/29 | マイナカード申請5割超え |
2022/8/29 | 「人への投資」に1、100億円 厚労省23年度概算要求 |
2022/8/29 | 10月から雇調金特例措置上限引下げ 1万2、000円で検討 |
2022/8/22 | 事務系の派遣時給が2カ月連続で過去最高を更新 |
2022/8/22 | 中途採用の求人倍率1.98倍に上昇 |
2022/8/22 | 就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ |
2022/8/17 | 実質賃金 6月は0.4%減で3カ月連続減 |
2022/8/17 | 国家公務員の月給とボーナス 3年ぶりにともに引上げを勧告 |
2022/8/17 | マイナ保険証 患者の窓口負担減へ |
2022/8/8 | コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請 |
2022/8/8 | 特定技能外国人の運用方針見直しへ |
2022/8/8 | 雇調金・休業支援金 検査院が事後調査の是正要求 |
2022/8/1 | 大企業2.27%賃上げ 経団連最終集計 |
2022/8/1 | 高プロ適用者への初調査 87%「満足」 |
2022/8/1 | 技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト |
2022/7/25 | 裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」 |
2022/7/25 | 医療扶助にマイナンバーカード活用 |
2022/7/25 | 濃厚接触者の待機2日短縮 |
2022/7/19 | 中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに |
2022/7/19 | 将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に |
2022/7/19 | 「白ナンバー」 検知器による飲酒検査を延期 |
2022/7/11 | 育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる |
2022/7/11 | 求人倍率が5か月連続で上昇 |
2022/7/11 | 実質賃金1.8%減、2カ月連続の減少に |
2022/7/4 | 外国人労働者の統計 来年度より新設 |
2022/7/4 | 企業の副業・兼業状況の開示を要請 |
2022/7/4 | 労働者の学び直しにガイドライン策定 |
2022/6/27 | 経団連がコロナ対策指針を大幅改定 |
2022/6/27 | 「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承 |
2022/6/27 | 国民年金保険料の免除・猶予、過去最多 |
2022/6/20 | 障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ |
2022/6/20 | 石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長 |
2022/6/20 | 「こども家庭庁」関連法成立 来年4月創設 |
2022/6/13 | コンビニFCオーナー 労組法上の「労働者」と認めず |
2022/6/13 | 実質賃金4カ月ぶりにマイナス |
2022/6/13 | 石綿訴訟 メーカーを全国一斉提訴 |
2022/6/6 | 雇調金特例 9月末まで延長 |
2022/6/6 | 小学校休業等対応助成金 9月末まで延長 |
2022/6/6 | 男女の賃金格差 公務員も開示義務 |
2022/5/30 | 実質賃金 5年ぶり増もコロナ前下回る |
2022/5/30 | マイナ保険証対応 病院に義務化 |
2022/5/30 | フリーランスへのセクハラは安全配慮義務違反 |
2022/5/23 | 男女の賃金差の公表義務付けへ |
2022/5/23 | 困難女性の支援強化 新法成立 |
2022/5/23 | 障害者の情報格差解消を目指す法律が成立 |
2022/5/16 | 3月現金給与総額は1.2%増、実質賃金は0.2%減 |
2022/5/16 | バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和 |
2022/5/16 | 厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ |
2022/5/9 | 転職で賃金増 1~3月期最高水準更新 |
2022/5/9 | 健康保険料率が過去最高 |
2022/5/9 | 低所得子育て5万円給付 6月開始 |
2022/5/2 | 2021年度の求人倍率と完全失業率 |
2022/5/2 | 在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ |
2022/5/2 | 社会保険構築会議の中間まとめ案了承 |
2022/4/25 | 学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案 |
2022/4/25 | インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針 |
2022/4/25 | 遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討 |
2022/4/18 | 無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ |
2022/4/18 | 3月のバイト時給 前年同月比1.8%上昇 |
2022/4/18 | 東映に長時間労働等で是正勧告 |
2022/4/11 | 日本生命が企業年金利率下げ 5、200社に影響 |
2022/4/11 | 「下請Gメン」倍増して監視強化 |
2022/4/11 | 衆院ペーパーレス化へ規則改正 |
2022/4/4 | 改正雇用保険法が成立 |
2022/4/4 | 有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け |
2022/4/4 | 公的年金0.4%減額、改正法施行 |
2022/3/28 | アルコールチェック義務化、4月施行 |
2022/3/28 | 来春大卒採用、18%増へ |
2022/3/28 | 介護職員給与 前年比7、380円増 |
2022/3/22 | 年金受給者に5、000円の臨時給付金検討 |
2022/3/22 | 自動車運転手 勤務間インターバル増へ |
2022/3/22 | 厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針 |
2022/3/14 | 1月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数 |
2022/3/14 | 現金給与総額2カ月ぶりに増 |
2022/3/14 | 産業雇用安定助成金の利用低調 |
2022/3/7 | 雇調金特例を6月末まで延長へ |
2022/3/7 | 7割の企業が「従業員増やす」と回答 |
2022/3/7 | 入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討 |
2022/2/28 | 「小学校休業等対応助成金」6月末まで延長 |
2022/2/28 | 外国人新規入国オンライン申請受付開始 |
2022/2/28 | 国立大法人で教員約3、000人に残業代未払い |
2022/2/21 | 昨年の長期失業者は月平均66万人 |
2022/2/21 | 約束手形等のサイト短縮を要請 |
2022/2/21 | 会社代表者等の住所、ネットは非表示に |
2022/2/14 | 一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設制限は「合憲」 |
2022/2/14 | 介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討 |
2022/2/14 | 小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化 |
2022/2/7 | コロナ影響で有効求人倍率が3年連続下落 2021年平均1.13倍 |
2022/2/7 | 雇用保険料を2段階で引上げ 法案を閣議決定 |
2022/2/7 | 成長目標達成には外国人労働者が4倍必要 JICAが試算 |
2022/1/31 | 4月から公的年金0.4%減 |