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  私どもは人事労務関係全般を扱う専門家の事務所です

  

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  経営者が行うべき社会保険や労働保険に関する様々な業務のサポートを行います

  

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  社員を雇用したらまず就業規則を作りましょう

  

• 社員が増えてきたけど、就業規則は必要？

  

  常時雇用する社員が10人以上であれば、就業規則を作成し届け出る義務が発生します。10人未満であっても、会社の基本となるルールを作っておくことで、いざという時にスムーズな労務管理ができ、不要なトラブルを避けることができます。

• 残業代はきちんと払っているつもりだから、
  大丈夫ですよね？

  

  残業や休日労働を行えるのは、公務・非常時と36協定を締結・届出している場合に限ります。毎年36協定を届出していますか？
  また、残業代の計算方法は合っていますか？
  その残業は割増が必要な残業ですか？

• 社員が病気になり休職を申し出てきました。
  会社として何をすればいいの？

  

  休職のルールを就業規則に予め定めておきましょう。社員が安心して休職できるため、復帰や退職に関してトラブルを回避するために重要です。
  休職の間は健康保険から傷病手当金が支給されることがありますので、ご相談ください。

• 社員が産休・育休をとることになりました。
  必要な手続きは？

  

  産前産後休業や育児休業の制度の説明を社員にしましょう。社会保険料免除の届出、出産手当金や育児休業給付の申請等長期に渡ります。当事務所では一連の手続きをお引き受けしています。

• 労働基準監督署や年金事務所の調査があります！

  

  調査前にそろえておくべき書類や確認事項、また調査により必要となる書類や措置についてご相談を受け付けています。調査にも立ち会いますので、顧問契約前であっても、まずはご相談ください。

• 毎月の給与計算って大変！

  

  割増賃金や欠勤遅刻早退控除の方法は合っていますか？社会保険料の改定は大丈夫ですか？最低賃金を下回っていませんか？煩雑な作業を当事務所でお引き受けしています。

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